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更新日：2026年4月28日
令和８年（2026年）２月５日部局長会議
時間:午前9時30分～午前10時36分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、新田副知事、阿部警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、中村企画振興部長、須藤総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、根橋林務部長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、池上上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、塚本財政課長、伊豫田情報公開・法務課長、久保田人事課長、神津政策評価担当課長
（関副知事）
おはようございます。
ただいまから部局長会議を始めます。
初めに、知事から何かありますか。
（阿部知事）
いいです。
（関副知事）
それでは、本日の協議事項に入ります。
今日は案件が多くありますので、端的な説明を皆さん、お願いします。
最初に協議資料１について財政課長と産業政策監から説明をお願いします。
（塚本財政課長）
それでは私の方から、令和８年度当初予算案について御説明いたします。
まず初めに当初予算編成に当たりまして、各部局の皆様におかれましては多大なる御協力をいただきましたことを心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。
早速ですが、協議資料１－１、令和８年度当初予算のポイントに基づいて説明いたします。
まず１ページ目ですけれども、冒頭の予算編成の考え方ですが、10月の予算編成方針でもお示ししたとおり、人口減少など時代の大転換期を迎える中、対話と共創に努め、県民起点・現場重視で、確かな暮らしを守り、ゆたかな社会を創るため、予算を編成したところです。
また、同じく予算編成方針にお示しした重点項目の推進に力点を置くとともに、１月補正予算と一体で編成しており、総合経済対策に基づく第三弾となる予算も計上しております。
その結果、予算規模につきましては、１兆658億5,189万8千円となっており、前年対比540億円弱の増となっており、社会保障関係費に加え、昨今の経済情勢の変化等による人件費、公債費の増が主なものとなっております。
また、総合経済対策に基づく第三弾の予算は332億円弱となっており、第一弾から第三弾までの合計は1,193億円弱となっております。
続いて、主要施策につきましては、予算編成方針でお示しした重点項目を列挙しておりますが、「５ 一人ひとりに合った学びの実現」、「６ 子どもや子育てを支える環境の更なる充実」については、予算編成方針の段階では一つであったものを二つに分けており、その結果９項目から10項目となっております。
以下、重点項目について順を追って説明いたします。
１枚おめくりいただきまして、まず、「１ 生産性向上、人材確保等を通じた産業競争力の強化」につきましては、産業競争力を強化するため、成長投資や生産性の向上、多彩な人材の活躍を支援し、高付加価値型の経済・産業構造への転換を促進してまいります。
続いて、「２ 賃上げ促進、福祉的支援の充実等による家計可処分所得の向上」につきましては、実質賃金が伸び悩む中、賃上げ環境の整備を進めるとともに、福祉的支援の充実や家計負担の軽減を進め、暮らしの安定と将来の安心を支えてまいります。
続いて、「３ 農地、人材等の総合的な改革による持続可能な農業の実現」につきましては、地域農業をけん引する経営体の法人化や農地の集積・集約化などの改革を進めるとともに、地域ごとの将来像を明確化し、力強く持続可能な農業への転換を進めてまいります。
続いて、「４ 宿泊税を活用した満足度の高い観光立県の実現」につきましては、宿泊税の創設を契機といたしまして、観光コンテンツの充実や受け入れ環境整備などを飛躍的に進め、観光客の満足度と地域の稼ぐ力を高めていきます。
続いて、「５ 一人ひとりに合った学びの実現」につきましては、個別最適な学びの推進、デジタル技術を活用した学校改革、多様な学びの機会の創出などを通じて、子どもたちが主人公の「学びの新しい当たり前」を創造してまいります。
続いて、「６ 子どもや子育てを支える環境の更なる充実」につきましては、子育てに関する経済的負担の軽減や人材確保等を一層強化し、こども未来戦略「加速化プラン」に基づく施策と相まって、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みへと転換してまいります。
続いて、「７ 病院等の役割分担と連携強化による安全で持続可能な医療提供体制の構築」につきましては、救急、周産期などの政策医療や最適な医師配置に対する支援を行うとともに、医療機関との役割分担と連携強化を促進し、安全で持続可能な医療提供体制への転換を進めてまいります。
続いて、「８ 公共交通の維持・発展と公共ライドシェア等を活用した移動利便性の向上」につきましては、公共交通に対する県の関わりを強化するとともに、公共ライドシェア等の普及や移動サービスの利便性向上を支援し、自家用車に頼らなくても通院・通学等の移動が確保される社会を実現します。
続いて「９ 新たなゼロカーボン戦略の具体化による脱炭素社会の実現」につきましては、ゼロカーボン戦略の中間見直しを踏まえ、徹底的な省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの普及拡大等により、脱炭素社会への転換を一層加速します。
最後に「10「伝わる広報」への質的転換の推進」につきましては、情報発信のあり方を抜本的に見直し、県民の共感と行動につながる「伝わる広報」への転換を一層推進してまいります。
また、次ページでは「信州未来共創戦略に基づく人口減少への対応」といたしまして、四つの柱ごとに整理しております。
さらに次ページ、総合経済対策につきましては、１月補正予算の際に策定したものから施策の追加等を行っております。
続いて、「令和８年度当初予算の姿」ですが、まず、松本平広域公園陸上競技場整備の進捗等に伴い、投資的経費が減少する一方、人件費や公債費、社会保障関係費などが増加することから、前年対比540億円の増となっております。
また、歳入のうち、主なものにつきましては、暫定税率、環境性能割の廃止といった税制改正に伴う減収はあるものの、法人関係税をはじめ堅調な伸びを見込んでおります。なお、税制改正に伴う減少につきましては、地方特例交付金等により補填されております。
さらに社会資本整備につきましては、１月補正予算と一体的に推進しており、国の国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災対策を集中的に推進するとともに、道路舗装等の集中的修繕や高校・特別支援学校の学習環境改善等に係る予算を拡充しております。
最後に中期財政試算ですが、こちらは令和８年度当初予算をベースに、令和12年度までの財政状況を試算したものです。
まず、県税、地方交付税につきましては、国の中期財政試算を参考に推計しており、人件費は定年引上げを勘案し、公債費は国債金利等を参考とし、社会保障関係費は実績等を参考とし推計するなどにより試算したものとなっております。
なお、令和８年度当初予算では105億円の財源不足を見込んでおり、財政調整のための基金の取崩しにより対応予定です。義務的経費が増加する一方、重点項目に力点を置くなど、メリハリを意識した予算編成に向けた結果、令和７年度当初予算における110億円を下回る水準となったところです。
その一方、令和９年度以降は、社会保障関係費や公債費の増などにより、各年度の財源不足は拡大する試算となっております。
続いて、次ページの中段ですが、中期財政試算を反映した県債残高の状況になります。県債残高全体につきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなるため、減少していく見通しとなる一方、通常債残高につきましては、国の国土強靱化実施中期計画における施策の積極的な活用により増加する見通しです。
なお、国土強靱化実施中期計画等活用法を除いた通常債の県債残高については、縮減を目標として掲げております。
こうした取組により、健全化判断比率につきましては、引き続き健全な水準を維持する見通しです。
最後に、行政・財政改革の取組につきましては、財源や人的資源などの行政経営資源が制約される中でも、複雑化・多様化する行政課題に対応できるよう、持続可能な行財政基盤の構築に向けて強化してまいります。
具体的には、徹底した事業見直しやデジタル技術の活用、事務の集約化・外部化による業務の効率化、中長期的な見通しを持った投資的経費の重点化、将来世代への過度な負担を避け、新たな財源の確保などに取り組んでまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（田中産業政策監）
続けて、産業政策監の田中でございます。私の方からは、県の総合経済対策について説明をさせていただきます。
ページを戻りいただきまして、下のページで13ページになります。「暮らしを守り、未来を創る長野県総合経済対策」の概要版でございます。
御覧いただいておりますのは、先月１月９日に公表いたしました大きな柱立ての下で、新たに令和８年度当初予算と合わせて、第三弾として取り組む主な政策を下線の青字で表記したものでございます。
例えば、特に左の柱１、県民向けの物価高騰対策につきましては、（２）にありますように家計可処分所得の向上では、引き続き賃上げ環境の整備に取り組むとともに、新たに子育て・教育費の負担軽減に取り組むこととしております。さらに右の柱、２番目は主に事業者向けといたしまして、成長投資等による経済構造の転換につきましては、（１）にありますように、例えば、航空・宇宙産業といった成長期待分野における投資促進を行うとともに（３）のように、持続可能な経営基盤の構築としては、農林水産業の構造改革に取り組むこととしております。
なお、全体の経済対策につきましては、左下に二次元バーコードをつけておりますが、全体の全体像につきましては、この二次元バーコードから見れるように工夫をしたところでございます。
引き続き、関係部局の皆さん方でもそれぞれの案のものがありますが、支援策につきましては、それを必要とする方々や、あるいは事業者の方々にしっかりと伝わる、浸透するように、活用していただくように引き続きですが、御協力のほどよろしくお願いいたします。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見がありましたらお願いします。
それでは知事からありましたら、お願いします。
（阿部知事）
総務部、財政課を中心に関係部局が協力して、来年度の当初予算案をまとめていただきまして、大変ありがとうございます。
財政課長に説明していただいたこと等も重なりますが、私の思いとか感覚を共有させていただきたいと思います。
今回の当初予算案のサブタイトルを「未来を創る改革継続予算－社会の基本設計をアップデートする－」と付けております。いろんなところで申し上げてきていますが、まさに日本全体、社会が大きく転換しようとしている中で、新しい時代に向けた取組を、しっかりと行っていかなければいけないと思います。もちろんほとんどの仕事は、これまでやってきたことの、ある意味延長線上にある仕事ではありますが、ただ急激な人口減少化もありますし、気候変動の問題もありますし、今、県民の皆様方は、物価高対策を何とかしてほしいということで、短期的な課題と、中長期的な課題の両方をしっかり対応していかなければいけない局面だと思っています。そういう意味では、短期的な部分については、先ほど産業政策監から説明していただいたように、経済対策で県民の皆さんの暮らし、それから事業者をしっかり守っていくことを行いながら、今回の当初予算としてはやはり未来に向けた改革をしっかり行っていくことを打ち出すというのが、このサブタイトルの趣旨であります。
ただ「社会の基本設計をアップデートする」と書かせていただきましたが、先日日本記者クラブで講演させていただき、そのときにこういう言い方をさせていただいています。いろんな仕組み、保障制度であったり、あるいは地方財政であったり、戦後から重要な仕組みがありますが、我が国は一定程度そうした社会システムに支えられて、繁栄してきたと思っています。しかしながら、先ほど申し上げているように社会の大きな変革期に当たって、本当に今までのシステム、今までの社会構造図を同じままにしていいのかというと、そんなことはないと思っております。そういう意味で社会の基本設計をアップデートしていかなければいけないと考えておりますし、そのこと自体が改革の方向性であり、中身であると考えています。
今回の予算編成は、予算編成方針の段階から、１ページ目の下に書いてある重点項目、先ほど財政課長から説明してもらったように、子育て、教育は分類をさせていただいていますが、基本的に予算編成方針の段階から、この項目にスポットを当てて検討・取組をしてきました。
誤解があるといけないので申し上げますが、ここにない政策が重要ではないということでは全くなくて、今申し上げたような文脈の中で、社会の基本設計をアップデートしていくこと、未来をつくっていくための改革をしていくということに着目した場合に、こうした点に特に力を入れていく必要があるだろうということで、この重要項目を掲げているところであります。
財政課長の説明とかぶりますが、私から簡単に申し上げると、１番目、「生産性向上、人材確保等を通じた産業競争力の強化」ということで、今、人口減少、労働力不足の中で、いろんな企業が新しい道を探っている状況だと思います。そういう意味では、成長期待が高い分野への転換であったり、あるいはＤＸ等を通じた産業生産性・労働生産性の向上であったり、そうしたことを通じて、長野県の経済・産業を高付加価値型に変えていかなければいけないと。いろんな価値を自ら作り出していく。長野県の企業は、ニッチトップの企業も多く存在していますし、これまでも社会経済状況の変化に伴って、新しい分野に進出して発展してきた企業がたくさんあります。長野県としてもそういった企業の取組をしっかりと後押しをしていくということがやはり重要だと思っておりますし、今、産業界、特に人材の確保が非常に重要な課題となっていますので、そうした部分にも我々行政としてはしっかり対応していかなければいけないと思っています。
２番目が、「家計可処分所得の向上」ということで、今、総選挙が行われて、いろいろ議論がされていますけれども、一過性の物価高ということではなくて、構造的に物価が上昇していく局面になっています。一番重要なのは賃上げ環境をしっかりつくっていくと。企業が賃上げにしっかりと取り組めるような環境づくりを行政としては支援していくことが大変重要だと思います。
そういう意味では、引き続き価格転嫁の促進にも努めていかなければいけませんし、賃上げの補助金等を活用して、企業の取組を応援をしていかなければいけないと思います。一方で、いわゆる法定価格で賃金が決まってしまうような分野については、我々行政が取り組んでいかなければいけない分野であります。当面の対応は我々県レベルでもできますが、抜本的な部分はしっかりと国に対応していただくことを今後とも求めていくことが重要だと考えています。
それから農業の分野。地域計画が出揃って、このままの状況を放置すると農業の担い手もどんどん少なくなり、遊休農地が増えてしまうという局面に立たされています。日本は人口減少ではありますが、世界は人口増加で、世界的に言えば、本来農業は成長産業であるべきだと思っています。
そういう意味では、この農地の在り方、それから人材の在り方、特に今回は法人経営体の育成、参入促進ということも掲げていますが、この抜本的な農業改革を通じて、力強く持続可能な農業をまずは長野県からつくっていこうという思いで、取り組んでいきたいと思っています。
それで４番目は宿泊税導入が間近に控えています。観光関係者の皆さんともいろいろ意見交換をさせていただき、この宿泊税については、本当に観光に役立つ分野に重点的に投資をしていきたいと思っています。観光地域づくりということをずっと掲げて取り組んできていますが、宿泊税という強力な財源が増えるという形になります。観光でいらっしゃる皆様方あるいは観光をなりわいとされている方々、そういった多くの観光客を迎える各地域、県民の皆様方にとって望ましい観光地づくりが積極的に進められるように、県としても取り組んでいかなければいけないと思っています。当然この観光客の満足度を上げて、地域の稼ぐ力を高めるといった観点で有効に活用していきたいと。初年度がある意味重要な勝負だと思っていますので、観光スポーツ部、それから関係部局においては、しっかりとした活用を進めていってもらいたいと思います。
それから５番目の一人ひとりに合った学びであります。昨日も「ともつくフォーラム」で教育長にも御挨拶していただき、私も挨拶させていただきましたけれども、長野県は「学びの新しい当たり前」をつくろうということで、教育委員会、学校現場の皆さん、そして、県民の皆さんと取組を始めています。まだ、改革は始まったばかりという状況ではありますが、しかしながら教育長をはじめ、関係者の皆さんの御尽力で進むべき方向性は、かなり明確に見えてきているのではないかと思っています。そういう意味でこの教育の充実、学校改革、多様な学びの機会の創出、教育県として、ずっと言われ続けてきた県でありますので、正しい学びの県として発展するように取り組んでいきたいと思っています。
加えて、今回、国の施策と相まって、教育費の負担軽減ということで、県民の皆様方の可処分所得の向上にもつながり、また、子育て支援、子育て世代の皆さんに対する支援につながるということで、給食費の支援、それから高校生の就学支援金の対象を拡大に取り組んでまいります。
これまでも子育て支援策をいろいろ取り組んできましたが、ぜひ全体的にこんな取組をやっているということをもう１回整理して、県民の皆様にしっかりと伝えて、子育て世代をサポートしているんだという感覚を、ぜひ部局長の皆さんとは共有させていただきたいと思っています。
今回小学校の給食の無償化が、国の施策で打ち出されたことに合わせて、県立の特別支援学校の小学部、それから中学部の、義務教育段階の全ての給食費を完全無償化するということで、市町村への支援とは別に、県独自に対応していきます。引き続き各部局においても、子育て、あるいは子育て世代を支援するという観点をぜひ共有しながら取り組んでいってもらいたいと思います。
次の６番目が今申し上げた、子ども・子育てを支援する環境の更なる充実ということで、今申し上げた経済的負担の軽減に加えて、人材の確保、そして困難を抱える子どもたちに対する一層の支援の充実。人口減少社会でありますが、子どもたち、若者たちが未来に向けて、夢を持って、希望を持って暮らせる長野県をつくるということが重要なテーマでありますので、まずこのことは改めて共有をさせていきたいと思います。
それから７番目の病院・医療の話でありますが、今非常に大きな転換期です。人口減少、そして高齢化が進む中で、医療需要がだいぶ変わってきています。そもそも人口が減っていきますので、長期的に見れば医療需要は減少していきます。また、高齢者のウエートが高くなるので、急性期医療よりも、慢性期の医療のウエートを高めていかなければいけないという状況にあります。
また、医師・看護師をはじめ、医療人材の確保もなかなか難しい状況になりつつある中で、医療においては安全性ということが何より大事だと思います。そういう意味で、安全で持続可能な医療提供体制をしっかりとつくっていくことを目標に取り組んでいきます。
一つは政策医療については、これまで県としては、相当控えめな支援を行ってきましたが、医療機関の経営上、非常に厳しいということもありますので、政策医療に対する支援については、これまで以上にしっかり力を入れて取り組んでまいります。また、信州大学を中心とした医師確保・医師配置の部分についても、県として必要な支援を行うことによって、人材配置の最適化を図っていきたいと思っています。加えて、県内全体の医療機関の役割分担と連携強化を図ることによって、新しい医療提供体制を構築していきたいと思っています。
それから、８番目「公共交通の維持・発展と公共ライドシェア等を活用した移動利便性の向上」ということで、教育にしても医療にしても観光にしても、移動の利便性が確保されなければ、なかなかそれぞれの分野を頑張っても、県民の皆様方の暮らしは支えられません。最後は、公共交通あるいは移動の足の確保、最も重要なテーマだと言っても過言ではないと思います。
地域公共交通計画の中でも、「自家用車に頼らなくても通院・通学等の移動が確保される社会を実現します」という記載をしていますので、その方向性をぜひ愚直に追及をしていきたいと考えています。
それからゼロカーボン戦略については、東日本台風災害のときに宣言などを出して、県民の皆さんとともに取り組んできました。2030年までに６割の削減、温室効果ガス削減という高い目標を掲げて取り組んできておりますけれども、今の状況だと目標達成は困難だという状況であります。
世界全体の中で気候変動対策がともすると、後退しがちな中で、長野県農業であったり、あるいはアウトドアを中心とする観光業であったり、様々ななりわいは信州の美しい自然環境とともにありますので、そういう意味では他の地域以上にこのゼロカーボン戦略にしっかり取り組むと同時に、他の地域や世界に向けての発信・発言をしていかなければいけないと思っています。
脱炭素社会への転換を一層加速するという感覚を、環境部のみならず、様々な部局で持っていただいて、取組を進めていただきたいと思っています。
それから「伝わる広報」のところは、今年度ずっと頑張って、おかげさまで長野県の公式ＬＩＮＥも16万人以上がお友達になってもらっているということで、企画振興部、それから広報担当者に頑張って取り組んでもらっていますが、なお一層、「伝わる広報」を進めていってもらいたいと思います。広報部門が頑張ればいいだけじゃなくて、全ての部局、職員が、自分が広報マンの一員だという感覚をまず共有してもらって、取り組んでいただきたいと思っています。
あと次のページの人口減少の対応、「信州未来共創戦略」に基づく取組ということで、後で企画振興部長から「私のアクション！」の話もあると思いますが、今申し上げたような重要な分野における大転換期における改革の方向性は各部局長の皆さんにも共有していきたいと思いますし、そうした中でこの人口減少の対応については、我々長野県としては縦割りではなくて、総合力を発揮して、しっかり対応していきたいと思っております。
まず、この人口を減少、それから、今申し上げた10のテーマ、各関係部局だけの問題ではなくて、全ての部局に意識をしてもらいたいテーマだということであえて私の思いを共有させていただきました。新年度に向けて、ぜひ各部局と連携して、しっかり取り組んでいってもらいたいと思っています。
あと14ページからの当初予算の財政の全体のフレームが記載されていますが、特に17ページのところの県債残高の見通しは、今の通常債の国土強靱化部分を除いて、通常債の発行抑制ということで取り組んできていますが、御覧いただいているように、カツカツでほぼ横ばいという状況であります。
高校再編等も含めて、いろいろと経費が必要な分野があるので、そうした取組はしっかり行っていかなければいけないと思っていますが、一方で持続可能な財政運営をしていかなければいけないと思っています。
当然、各部局長の皆さんには、長野県の財政の状況、総務部とか財政課だけが認識していればいいという話ではなくて、それぞれの部局長の皆さんも、今の長野県の財政状況がどうなっているのかと将来的にはどういう課題があるのかということを念頭に置いていただいた上で、自分たちの守備範囲では、一体どんなことが可能なのか、あるいは、県全体でどんなことをこれからしていけばいいのかといったことにもこの機会に思いを巡らしておいていただけるとありがたいと思います。
今の物価上昇局面で、物の値段も上がり、人件費も上がらない、金利もほとんどつかないという時代から、大きく変わってきましたので、我々の財政運営の在り方もおのずと転換をしていかなければいけないと思っています。その問題意識は、まず部局長の皆さんにも共有していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。長く説明をしましたけれども、本当に我々長野県として、県民の皆様方の確かな暮らしを守り抜くためには、これまでと同じようなことを粛々と繰り返すのではなくて、積極的なチャレンジをしていかなければいけない局面だと思っています。
また、そうした思いを部局長の皆さん、職員の皆さんには共有して取り組んでいただくことをお願いして、今回の当初予算を取りまとめていただいたことに感謝をして、私のコメントとしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、２月定例会に提出する予算案として、決定をします。ありがとうございました。
次に協議資料２について、情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（伊豫田情報公開・法務課長）
２月定例会に提出予定の条例案は、改正26件です。主な内容を御説明します。
１番は県民の方々の、県への申請の際に必要となっている添付書類の扱いについてです。県側がオンライン等で情報を確認できる場合には、書類の添付を不要とするというルールを定めるものです。具体的には、新たに不要となる書類として、登記事項証明書などが挙げられます。
２ページをお願いします。４番は職員の勤務時間の関係です。本県独自の休暇である子育ての部分休暇について、取得形態と対象となる子の年齢の拡大を行います。これまでの１日２時間まで取得できる形態に加えて、１日当たりの上限のない10日分まで取得できる形態を設けて、職員がいずれかの形態を選択できるようにします。また、現行の９歳までから12歳までに障がいのある子については、18歳まで対象年齢を引き上げます。
下段の７番は基金を設置するための条例です。内容は二つあります。一つ目は「信州学生協会・信濃寮」の方からいただいていた寄附金を原資としていた基金について、千曲寮からいただく寄附金を合わせて拡充し、学生の就学を支援していくものです。
二つ目は、国の補助金を活用して公立高校等の更なる特色化を進めていくためのものです。
４ページをお願いします。中段の15番は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物の環境エネルギー性能の向上などを進めるものです。新築住宅について、断熱性能やエネルギー消費性能などのいわゆるＺＥＨ基準への適合を国に先んじて義務付けます。また、延べ床面積300平方メートル以上といった大きな新築建築物について、再生可能エネルギー設備の設置を義務付けます。
５ページをお願いします。17番は県産材の利用推進です。昨年３月に議員提案による県産材利用促進条例が制定され、県をはじめとして、他の事業者の方々も県産材の積極的な利用に努めることが規定されました。県産材利用方針の見直しを機に、県が施設の基準を定めているこの条例においても、県産材の利用に努めることを明記するものです。
６ページをお願いします。中段の21番は高校の通信制課程の受講料の減免です。現行全日制や定時制の授業料については減免規定があります。多様な背景の生徒の方々の増加を踏まえて、通信制課程の受講料についても減免規定を設けます。
説明は以上です。よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明について、何か質問、御意見等ありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
大変たくさんの条例案のとりまとめ、ありがとうございました。
行政手続きのオンライン化は待ったなしで進めていかなければいけないので、ぜひ各部局で、意識して取り組んでいただきたいと思います。
また、職員の勤務時間、休暇に関する条例の改正がありますが、職員の皆さんが働きやすい環境づくりを進めてきていますので、当然各所属長の皆さんには制度をつくっても、職場で使いにくい雰囲気があるとなかなか広がらないので、様々な休暇制度を積極的に活用していただけるような環境づくりに取り組んでいただきたいと思いますし、人事課等では、職員の皆さんに知らせていっていただければと思います。
あと、地球温暖化対策条例の一部を改正する条例案は、かねてから検討してきた条例であります。環境部、それから、建設部の皆さんにはここまでお疲れ様でした。
それぞれ部長から何かコメントないですか。
（関副知事）
環境部長、もしくは建設部長からありましたらお願いいします。
（小林環境部長）
温暖化対策条例、我々としては野心的な取組でして、新築住宅に関しては、国に先駆けて、ＺＥＨ水準に義務化するというものでございますし、住宅に関しては、300平米以上の制限があるところではございますが、再生可能エネルギーの設備の設置を義務付けるということは非常に野心的、画期的な取組でございます。
これまでに様々なところで県民の皆さんにも御説明をし、理解を得、中小の施工業者の皆さんにも御説明をし、サポートしながらこれから進めていくということで考えているところでございます。先ほどのゼロカーボン戦略の目標における実現の一助になればなと思っておりますので、よろしくお願いします。
（栗林建設部長）
建設部の方は住宅のＺＥＨ基準の強化をしっかり取り組んでいく考えでおりますが、施主さんにしっかり説明していくことも当然大事なんですが、特に県内工務店の方々がきちんとこの仕様についてきてくれるかということが非常に大事だと思っていますので、県内工務店への研修だとか講習に力を入れていきたいと考えております。
以上です。
（阿部知事）
どうもありがとうございました。突然指名して申し訳ないんですけど、説明が非常に重要だし、県民の皆さんにも承知をしていかなければいけないし、かつ、まずゼロカーボン戦略を進めていく上での非常に大きな要素なので、各部局長の皆さんにもしっかり認識してもらいたいということであえて両部長からコメントしてもらいました。
ただ、先ほど申し上げたゼロカーボン戦略の目標達成は今厳しい状況ではありますが、取組を加速化していかなければいけません。ぜひ温暖化対策条例の改正についても、各部局長の皆さんに内容をよく把握してもらって、いろんなところでアピールをしていただければと思います。
両部においては、まず県議会で議決をいただければいけませんので、これまで丁寧に小林部長から説明あったように、丁寧に取り組んできた条例でありますので、御理解いただけるように取り組んでもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、２月定例会で提出する条例案として決定をさせていただきます。
協議資料３について、人事課長から説明をお願いします。
（久保田人事課長）
それでは協議事項の３を御覧ください。「令和８年度組織改正（案）」について御説明をさせていただきます。
令和８年４月の組織改正では、新しい長野県史の編さん、木曽広域連合への県の参画、災害発生に備えた体制強化など、直面する諸課題等に対応し、効果的に施策を推進するための体制整備を行うこととしております。
まず、本庁組織の見直しとして、令和８年度から始まる新しい長野県史の編さん業務を円滑に実施するため、「県史編さん室」を設置いたします。
次に、現地機関の見直しとして、木曽広域連合への参画に伴い、木曽地域振興局を再編し、地域における地域振興と産業振興を総合的に調整・推進していくため、企画振興課と商工観光課を統合し、「企画振興・商工課」を設置いたします。
次ページでございます。災害発生時等の指揮命令や災害の人員配置に係る建設事務所長のマネジメント強化、地域振興局との連携強化を図るため、佐久北部、中野、飯山の各維持管理事務所を本所である佐久建設事務所、北信建設事務所にそれぞれ統合いたします。
来年度予定する組織改正は以上でございます。新設組織はいずれも各部局との連携・協働が必要な組織ですので、皆様方の御協力をお願いいたします。
また、円滑な移行等に向け、県民の皆様や関係団体等への対外的なアナウンス、周知等につきまして御配慮をお願いいたします。
説明は以上でございます。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見等がありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず取りまとめ、ありがとうございました。各関係部局においては、ぜひ円滑な移行に向けて、しっかり準備していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、令和８年４月組織改正について決定とさせていただきます。
続いて、３番の報告事項に入らせていただきます。
本日は５件の報告事項があります。時間の関係もありますので、簡潔な説明をお願いします。
最初に報告資料１について、観光スポーツ部長から説明をお願いします。
（高橋観光スポーツ部長）
それでは観光スポーツ部から報告資料１で、今回策定をしました「長野県宿泊税活用計画」の概要について御説明いたします。
昨年３月、条例制定後に観光振興審議会内に設置をしました宿泊税活用部会でも、事業者の皆様、市町村との意見交換、県議会での議論、そして、観光戦略推進本部会議をはじめ、各部局からの意見を踏まえて検討を行ってまいりました。
昨年10月に公表しました骨子に対するパブリックコメントでの意見を反映させて、計画として決定をしたところであります。環境部、交通政策局をはじめ、関係部局の皆様には、計画に盛り込む施策の検討を行うなど、様々な御協力をいただきまして感謝を申し上げます。
この計画は、令和８年度から12年度までの５年間の計画としております。１ページ左下に目指す姿に記載しておりますが、観光地視点、そして、旅行者視点から住む人が誇れる、選ばれる観光地で、満足度の高い観光地の実現に向けて、施策や地域を極力重点化して、県と市町村が一体となって、広域的な視点で施策を展開してまいります。
また、右側にありますように、施策の効果を評価するために、観光消費額、旅行者満足度、延べ宿泊者数などの成果指標を設定して、効果検証を行ってまいりたいと考えております。
２ページ以降に、宿泊税を活用して取り組む施策をまとめました。新規・拡充の取組で、旅行者が効果を実感できる取組などに宿泊税を充当していくこととしておりまして、資料右上にありますとおり、５年間の想定がおおむね108億円で、徴税経費８億円を除いたおおむね100億円程度を宿泊で活用できると見込んでいます。
５年間取組としては、①の「長野県らしい観光コンテンツ充実」として、新たな観光コンテンツの整備、広場自然公園、移動自体を楽しむサイクルツーリズムの推進など、おおむね17億円程度。
②の「観光客の受入環境整備」として、「信州観光ＭａａＳ」、観光地へのアクセス向上、観光まちづくりの推進、宿泊施設の滞在環境の向上など、おおむね42億円程度。
それから３ページになります。③「観光振興体制の充実」として、観光人材の育成やＤＭＯの機能強化、おおむね４億円程度。
なお、地域が独自性を発揮していくための市町村への交付金36億円程度を盛り込んだものとしております。
先ほど財政課長から説明がありました令和８年度当初予算にも、計画の初年度として、市町村への交付金約５億円含めまして、宿泊税を活用して全体で約14億円の事業を盛り込んだところであります。
地方や地域の観光関係事業者など多くの皆さんと協力して、活用計画に掲げたスポーツ紙で推進してまいります。さらに基礎的に様々な観光面でも合わせまして、長野県の観光地域づくりの取組を大きく伝えたいと考えております。
そして、いよいよ６月から宿泊税の課税が始まります。現在特別徴収義務者となります宿泊事業者の皆様の御協力をいただきながら、準備を進めているところでありますが、長野県のホテル、旅行者の皆様に御理解いただけるように、今後様々な媒体を用いた広報に力を入れ込み、総務部、健康福祉部をはじめ各部局、そして、現地機関の皆様とも連携をしながら、円滑に宿泊税制度が導入できるように協力して取り組んでまいりたいと考えていますので、ぜひ皆様方の御協力、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見がありましたらお願いします。
総務部長。
（須藤総務部長）
宿泊税の導入に当たりましては、事業者の皆様方の御理解と御協力が不可欠だと考えております。昨年11月から事業者を対象とした説明会を県内各地で多数開催をしております。
また、令和８年４月から税務課、それから県税事務所の体制を強化いたしまして、事業者等の皆様からの御相談であるとか、申告手続きの周知について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど高橋部長の方からお話ありましたが、保健所ですとか、県税事務所、地域振興局の商工観光課といった県の関係機関が協力して当たることや情報共有の体制づくりが必要だと考えておりますので、御協力のほどお願いいたします。
（関副知事）
他にはいかがですか。
周知用のＰＯＰがありますけど、どれぐらい今、配布されているんですかね。
（高橋観光スポーツ部長）
各主管課や事業者に配布しておりますし、市町村ですとか、あと、主要代理店にポスターを貼っておりますし、これからデジタルサイネージだとかインターネット広告などで周知を進めてまいりたいと考えている。
（関副知事）
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
宿泊税の取りまとめ、それから活用計画の策定、大変ありがとうございます。
ＰＯＰも知事室にも置いていただけるとありがたいなと思います。
改めて申し上げるまでもないですが、長野県として、宿泊される方から御負担をいただくという形になりますので、丁寧な説明をしてもらうことがまず第一ですので、しっかりやっていただきたいと思います。
加えて、宿泊税を納めた結果として、長野県の観光地域づくりが進んだなと多くの人が思っていただけるようにすることが大事ですので、いくつかの部局にこの活用がまたがっていますが、まずそれぞれの部局においてはその点をしっかりと意識して、重点的に活用していっていただきたいと思います。
特別徴収義務者になる宿泊事業者の皆様方には、事務的な負担をしていただく形になりますし、納める皆様方と直接対応していくのは、各事業者の皆さんになりますので、引き続き事業者の皆様方とは連携をして、いろんな課題や問題があれば、速やかに共有した上で、対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは次に報告資料２について、農政部長から説明をお願いします。
（村山農政部長）
農政部から、来年度の当初予算に関連して、記載の畜産業の支援事業について報告をさせていただきます。
めくって１ページをお願いします。現在、県内に２箇所ある食肉を処理する施設のうち、松本市に所在する施設につきましては、昨年半ばにＪＡグループによる慎重な検討の結果、一旦新設が断念され、年度末の閉鎖が決まったところでございますけれども、この施設の閉鎖につきましては、県内畜産業、特に生産者の経営や流通体制に影響を及ぼすことが懸念されることから、県畜産振興において、重要で切実な課題となっております。このため、県ではこうした状況を乗り越え、生産者の皆様が将来に向け、夢と希望を持って経営を継続していけるように、３本の柱で支援策を取りまとめました。
取りまとめに当たりましては、生産から消費に至る各段階の関係者等をメンバーとして新たに設置しました検討会議において、議論を重ねるとともに、県下各地で生産者の声を直接伺ってまいりました。生産者の皆様からは処理体制の先行きや、輸送負担の増加など懸念の声をお聞きする中、施設閉鎖の影響緩和策だけでなく、本県の畜産業を将来にわたって、持続的に発展させるという視点で新たな事業も創設しながら、令和８年度から５年間を重点支援期間と位置付け、集中的に支援を行ってまいりたいと思います。
先に予算化をしました１月補正予算、今回提案させていただく令和８年度の当初予算規模につきましては、下段に記載の通りでございます。
次ページ以降に事業を示してございますが、順次支援内容を具体化しながら、切れ目なく支援を実施することで、生産者の不安や懸念を払拭してまいりたいと思います。支援に当たりましては、現地での対応などを地域振興局のほか、消費拡大に関連する部局のお力もお借りしながら着実に取り組んでまいりたいと思います。
（関副知事）
何か質問、御意見等ありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
知事から何かありましたら。
（阿部知事）
農政部の方での取りまとめ、まずはありがとうございます。
松本の食肉処理施設通が閉鎖されて、代替施設を造ることがかなわないという状況の中で、食肉、畜産生産者の方、あるいは関係者の皆様方がいろんな課題とか不安とかを抱えていらっしゃると思います。そういう意味では、これまでも農政部には関係の皆さんと丁寧な対応をしてきていただいていることに感謝をしています。
引き続き、まだこの中でも、今後検討していかなければいけない課題が残っています。私も生産者の皆様方と直接対話をさせていただこうと思っていますので、生産者、関係者の皆様方の課題や悩みにしっかり寄り添って、県としては、長野県の畜産業が未来に向けて発展するようにしっかり取り組んでいきたいと思いますので、引き続き農政部を中心に、しっかり対応していくことをお願いしておきたいと思います。
ありがとうございました。
（関副知事）
それでは次に報告資料３について、企画振興部長から説明をお願いします。
（阿部知事）
報告資料３「信州未来共創戦略に基づく令和８年度の提案書について」報告いたします。
長野県が「私のアクション！未来のＮＡＧＡＮＯ創造県民会議」を県民の皆様とともに立ち上げて、信州未来共創戦略を策定してから一年が経ちました。この資料は、信州未来共創戦略に基づいて、県がその県民会議の一員として、令和８年度に取り組む事項のうち、代表的な取組をまとめたものになります。
特に主要な取組については、先ほど財政課長から説明のありました令和８年度当初予算案のポイントの中の信州未来共創戦略に基づく人口減少への対応としての資料がありますが、こちらの資料は、これだけやるぞという県の覚悟を示すものになります。
人口減少に関しては、まずどういうことが起こるのか、どういうことが起こったのかという事実を、県民の皆様と一緒に共有していくことが大事だと思っております。
私も住民の方々とお話しする中でも、こういう現状があるから、こういう施策をするんだという話を致しますと、施策の各論について、是非はあれど、御理解をしていただきやすいところかと思っております。
皆様におかれましても、政策を広げる中でもこの人口減少に関しての事実または信州未来共創戦略の考え方を住民の方々と意識を共有していっていただいて、認識を広げていただくことを共有していただければと思っております。
なお、この提案書については、２月県議会後に正式決定しまして、３月24日に予定している県民会議の全体会で公表してまいります。この中では、2030年に目指す姿とか、戦略の進捗状況、それも共有して多くの皆さんとともに取組を進めていきたいと思っております。
私からの報告は以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について、御質問、御意見ありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
御報告ありがとうございます。未来のＮＡＧＡＮＯ創造県民会議の運営をはじめ、県民の皆さんと一緒に、この人口減少に立ち向かうという施策をしっかり進めていただいて、ありがとうございます。
また、私のアクションも非常にわかりやすくまとめていただいていて、いいなと思っていますので、各部局の皆さんにも長野県として、信州未来共創戦略、県民会議の一員として進めていくんだと、自分の部局はこういうことをしっかりやっていくんだということをぜひ意識をして、いろんなところで施策の説明するときも、人口減少問題であったり、この共創戦略を絡めながら、関係の皆さんと共有していただけるとありがたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
続きまして、報告資料４について、警察本部長から説明をお願いします。
（阿部警察本部長）
昨年中の犯罪情勢と交通事故の発生状況について御報告いたします。
刑法犯の認知件数は、令和３年に戦後最少を記録しましたが、その後増加傾向に推移し、昨年は8,085件と５年ぶりに８千件を上回ったところであります。
また、重要犯罪の状況についてでありますが、認知件数が121件で、前年と比べ４件減少。罪種別にみますと、強盗、放火、不同意性交等が増加し、殺人、略取誘拐、人身売買、不同意わいせつは減少となっております。
その下のストーカー、ＤＶ、児童虐待事案の状況でありますが、ストーカー相談等の件数は前年から増加、ＤＶの相談等の件数、児童虐待通告児童数は前年から減少しております。
また、右側の電話でお金詐欺とＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の状況についてでありますが、昨年中の被害総額は約38億５千万円と過去最悪となっているところであります。
特に警察官等を語って捜査名目で現金等をだまし取るニセ警察詐欺による被害が顕著でありました。
警察においては県警アプリ「ライポリス」等を効果的に活用して、だましの手口を盛り込んだ形での広報啓発活動を推進しているところでありますが、高額な被害があるという状況にあります。
そこで先般、県内に本店・本部を置く金融機関様と、電話でお金詐欺等の被害防止に係る情報連携協定を締結したところであります。これによりまして、被害の拡大の防止ですとか、犯人グループの早期検挙につなげてまいりたいと考えているところであります。
また、資料の下段、交通事故につきましては、昨年中の交通事故発生件数は4,482件で、前年と比べ488件減少。死者数は44人で、前年と比べ13人減少するとともに、負傷者数、重傷者数においても減少しているところであります。
他方、高齢者の事故が引き続き高い割合となっておりますので、高齢者の交通事故防止対策を進めていく必要があると考えているところであります。
犯罪や交通事故を減らす取組につきましては、知事部局とも連携をとりながら推進しているところであります。今後も関係機関等と連携しながら必要な取組を進めてまいります。
以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして質問、御意見ありましたらお願いします。
県民文化部部長。
（直江県民文化部長）
それでは、知事部局の取組につきまして、県民文化部から申し上げます。
県民文化部の方では、電話でお金詐欺の被害防止をはじめとします防犯対策、そして、交通安全対策について警察本部と連携して取り組んでいるとこでございます。
また、県内におきましても社会的な影響の大きい方が多発しておりますので、改めて防犯の在り方が問われていることを踏まえて、防犯の観点からのまちづくりの指針の策定を受けて、進めておりまして、警察本部関係、庁内の各部局の御協力を得て、進めておりますけども、今年度中には取りまとめたいと考えております。
この指針ですが、全国にもつくっている県がございますが、私どもの県の特色としては、御説明のありましたような電話でお金詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺が深刻な被害を生じていますので、こちらの未然防止はもとより、万が一だまされてしまっても、水際で食い止める、被害に遭わせない、といったお金を取られない新たな視点から具体的に整理しております。このような指針を活用いたしまして、市町村、関係機関団体とも連携いたしまして安全・安心な長野県の実現に向けて、取り組んでまいりますとともに、警察本部として各部局とも連携して、全庁一体となって取組を推進していきたいと考えております。
（関副知事）
他に御質問、御意見ありますか。
よろしいでしょうか。
知事からありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず、本部長から御報告いただきまして、ありがとうございます。警察本部の皆さんには犯罪の形態がだんだんと変わってくる中で、それらに対応した取組を行っていただく中でも感謝申しあげたいと思います。
特に特殊詐欺については我々も一緒にやって取り組んでいかなければいけないと思っていますので、ぜひ知事部局でもこんなことを考えろということであれば、いろいろ御提案いただければと思います。
私のところにもショートメッセージ等でメールも含めて、結構怪しげなものが、日常的に来るなと。私は用心深いつもりですが、調べないと本物なのか偽物なのか、結構紛らわしいものが多いなと最近特に感じていますので、そういうところも含めて、どう対応すればいいか一緒に考えていただければありがたいと思います。
あと、交通事故について、県民の皆さんと一緒に取り組んでくる中で、なんとか死者数、発生件数減らしていかなければいけないと思っています。引き続き県警本部の皆さんと問題意識を共有して、対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは次に、報告資料５について政策評価担当課長から説明をお願いします。
（神津政策評価担当課長）
報告資料５をお願いいたします。
令和７年度公共事業の結果評価について、令和８年度当初予算案に合わせて公表しますので御報告いたします。
県が実施する公共事業の一層の効率化・重点化を図るとともに、その実施過程の透明性を向上させることを目的として、新規評価・再評価・事後評価を実施。長野県公共事業評価監視委員会で御審議をいただきました。
審議の経緯等の11月12日を御覧ください。公共事業評価監視委員会から審議の結果、県の評価案は妥当との御意見をいただきました。
主な審議上の意見は、記載の通りです。長野県公共事業評価委員会では、評価監視委員会の意見を踏まえ、対象事業の評価を決定いたしました。評価結果等につきましては本日、県ホームページにて公表いたします。
今後とも効果的かつ効率的に公共事業を行うことができるよう公共事業評価の適切な実施に努めてまいります。
以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見ありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
それでは、知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
しっかり対応していただきましてありがとうございます。
評価とは別に、先ほどの予算の話で申し訳ないんですけれども、事業の有効性のような話のみならず、県財政全体の中で公共事業に限らず、どういうものに重点化していくのかということは、しっかり考えなければいけないと思いますので、今後の評価に当たってもそういう観点をしっかり持っていただきたいと思いますし、各部局においても、限られた財源をどうやって有効に活かせるかという視点をしっかり持って、取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それではその他の事項に入ります。
事前に登録された案件はありませんが特に何かありましたら、御発言をお願いします。
いかがでしょうか。
最後に知事から何かありますか。
（阿部知事）
どうもありがとうございました。非常に重要な案件ばかりいただきましたけども、２月県議会に向けて、しっかりと関係方面の皆様方への説明であったり、県議会の皆様方への御理解を求めるための取組を進めていっていただきたいと思います。
冒頭申し上げたように、基本的な長野県全体の方向感を申し上げましたけども、今までの延長線上で済まされないことがたくさん出てきて、そういう意味では社会の基本設計をアップデートすると。このことを、ぜひ今日は各部局長の皆さんと、確かにさせていただきたいと思います。
その点を念頭に置きながらこれからも県民の皆さんのために取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
（関副知事）
以上で部局長会議を終了いたします。
御苦労様でした。
会議資料
【協議事項】
- 協議資料１ 令和８年２月県議会定例会に提出する令和８年度当初予算案について（PDF：10,370KB）
- 協議資料２ 令和８年２月県議会定例会に提出する条例案について（PDF：482KB）
- 協議資料３ 令和８年４月組織改正（案）について（PDF：276KB）
【報告事項】
- 報告資料１ 「長野県宿泊税活用計画」について（PDF：1,796KB）
- 報告資料２ 畜産業の持続的な発展に向けた支援策について（PDF：244KB）
- 報告資料３ 信州未来共創戦略に基づく令和８年度県アクション（案）について（PDF：948KB）
- 報告資料４ 令和７年中犯罪情勢及び交通事故発生状況（PDF：270KB）
- 報告資料５ 令和７年度公共事業評価の評価結果の公表について（PDF：338KB）
