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更新日：2019年4月19日
平成29年（2017年）10月19日部局長会議録
時間:9時30分～10時25分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、中島副知事、小林公営企業管理者、原山教育長、内藤警察本部長、池田危機管理監兼危機管理部長、小岩企画振興部長、小林総務部長、青木県民文化部長、山本健康福祉部長、関環境部長、松澤産業政策課長（土屋産業政策監兼産業労働部長代理）、熊谷観光部長、北原農政部長、山﨑林務部長、油井建設部長、清水会計管理者兼会計局長、林監査委員事務局長、小野人事委員会事務局長、佐藤労働委員会事務局長、井出佐久地域振興局長、佐藤上田地域振興局長、坪井諏訪地域振興局副局長（酒井諏訪地域振興局長）、堀田上伊那地域振興局長、山本南信州地域振興局長、増田木曽地域振興局長、吉川松本地域振興局長、久保田北アルプス地域振興局長、塩谷長野地域振興局長、高田北信地域振興局長
（中島副知事）
それではただ今から部局長会議を始めます。
本日は太田副知事が不在のため私が司会を務めます。
はじめに、知事から何かありますか。
（阿部知事）
結構です。
（中島副知事）
それでは、本日のおいしい部局長会議のメニューについて、北原農政部長から説明をお願いいたします。
（北原農政部長）
それでは、農政部から新しい品種の「ブドウ長果11」をご紹介させていただきます。
ブドウ長果11は、長野県の果樹試験場が平成20年から開発に着手しまして、さまざまな品種の組み合わせによります269個体の中から選抜されたものです。黒紫色の細長い形のユニコーンという品種にシャインマスカットを交配して育成した品種で、今後、品種登録を行ってまいります。種無しで皮ごと食べられる大粒の赤い色のブドウで、糖度は22～23度と高く、酸味が少なく、またほのかなマスカットの香りがあります。露地栽培での収穫期は9月下旬で、シャインマスカットとほぼ同じ時期です。黄緑色のシャインマスカット、また長野県の果樹試験場が育成した濃い紫色のナガノパープルにこの赤系の長果11を加えて、長野県ブドウのブランド力を一層高めたいと考えており、今後生産振興を図ってまいります。
消費者への一般販売は平成34年頃と見込んでおります。本日プレスリリースを行いまして、知事より記者会見において発表していただく予定としております。以上です。
（中島副知事）
皆さんのほうから質問感想ございますか。
（阿部知事）
名前はどうするんでしょうか。
（北原農政部長）
今日のプレスリリースの中で一般の方から名称の公募をさせていただきますけれども、なかなか品種登録等の名称については制約が多いものですから、公募の名前そのままというわけにはいきませんが、そういう公募の名前も参考にしながら、最終的にブランド力の強い名称にしていきたいと考えております。
（中島副知事）
本当においしく、女性にも受けるのではないかと思います。ぜひ、ブランド力がつくように発信をいただければと思います。
それでは報告事項に入ります。
資料1につきまして、岡地財政課長から説明をお願いします。
（岡地財政課長）
財政課でございます。平成30年度当初予算編成について総務部長名で発出したところでございますが、そのポイントについてご説明申し上げます。
まず、県財政の見通しですが、社会保障関係費の増加により硬直的な財政構造が続くことや、地方交付税等の一般財源の確保が予断を許さないことなどから、財政状況は不透明さを抱えながら一層厳しさを増す見通しでございまして、一定の仮定の元で試算をいたしますと、平成30年度当初予算案も財源不足は112億円の見込みでありまして、一層の財源確保に取り組む必要がございます。
次に施策展開の方向性につきましては、現在策定中の次期総合5か年計画に沿った施策を重点的に展開することといたします。
予算編成にあたって特に重視する視点と具体的な取組についてでございます。まず、次期総合5か年計画の推進に向けて施策の方向性を明確化して事業を厳選していただき、その上で目標達成に向けて、成果が確実に上がる事業を構築することとしております。また、しごと改革の取組等を通じて事務的経費の節減はもとより、事業の廃止・縮小、組織のスリム化、職員数・総人件費の適正化などにも取り組み、トータルコストを徹底的に削減することとしております。さらに地域課題の解決や地域振興を図るため、現場の視点で事業を構築すること、県債発行は極力抑制に努め、建設事業債の残高を縮減することとしております。
予算要求基準に関しまして、特に政策的経費についてご説明を申し上げます。まず、次期総合5か年計画の重点的な取組の新規事業につきましては、のちほどご説明をいたします各部局の要求上限額の30％の範囲内での要求といたします。また、地域発元気づくり支援金と、地域振興推進費は前年度当初予算内の要求といたします。次に、これら以外の政策的経費につきましては、先ほど申し上げました次期総合5か年計画の推進に財源を重点配分するために、現行のしあわせ信州創造プランや信州創生戦略に基づく事業の前年度当初予算の60％とその他の事業の前年度当初予算の97％を合算した額を各部局の要求上限額といたします。
なお、特に要求上限額が定められている経費につきましては、事業費を一律に削減することで対応するのではなく、施策の重点化を図っていただきたい。すなわち、各部局において思い切って事業を廃止することも含めて、事業の見直しをお願いしたいという趣旨でございます。
また、新規事業につきましては、シーリングによる財源確保額以上の要求枠が設定されておりますので、次期総合5か年計画の着実な推進に向けて適切に事業を構築していただきますようお願いするものでございます。
このほか、各部局長の皆様におかれましては、強いリーダーシップを発揮していただき、優先順位をつけて要求していただくものとしておりますので、ご協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。
今後の予定ですが、12月中に要求概要を公表し、知事査定を経まして、2月上旬に当初予算案を決定・公表したいと考えています。以上でございます。
（中島副知事）
ただ今の説明につきまして、質問ご意見ございますか。
お願いします。
（関環境部長）
今、ご説明があった基本的な方針について、まず、財政状況の厳しさというのは、交付税の不透明さなどからも理解ができることでありますが、今回一つ、部局長がリーダーシップをとって要求をまとめるというのは、非常に本来必要なことで、こういう財政状況の中でもそれぞれメリハリをつけた重点化が必要だと思っています。
ただ、そうすると、部局内でのメリハリや重点化は可能になりますが、県庁全体のメリハリや重点化がどうしても後になってしまいますので、全体が最適にならないということも起こりがちです。そういう意味では、今回の、特に5か年計画の新規事業について別枠となっていますが、野放図にできるわけではなくて、厳しい財源をどうやって使うかという観点はわかりますので、県庁トータルで枠をはめることは構わないと思うのですが、部局にも同じように要求枠として与えられると、重点化してダイナミックにシフトしていこうというときにはそぐわない点が出てくると思いますので、その辺については予算編成にあたって、ぜひ配慮をお願いしたいと思っています。以上です。
（小林総務部長）
ただ今の、環境部長のご指摘ごもっともだと思います。
昨年から総務部長のところでの調整というのを、一昨年までは1月になってからやっておりましたが、昨年から12月から始めています。今のようなご懸念もあると思いますので、本年はさらにそれを前倒しして、それぞれの部局長さんが必要と認めたら随時受け付けますし、11月には見積書の提出となると思いますので、その前後から一斉にお伺いしていきたいなと考えています。
全体の調整を早めにさせていただいて、これはしごと改革、働き方改革にも通じるのですが、担当のところでどうするこうするという時間はなるべく短縮して方向性を見出して、私のところでやった上で必要であれば、副知事にも早めにご相談させていただくというような体制で進めていきたいと思いますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
（中島副知事）
そのほかご質問ありますか。
知事からお願いします。
（阿部知事）
30年度当初予算編成をこれから本格化させていかなければいけないので、この予算編成方針を踏まえて、それぞれの部局においても、そして総務部、財政課においても来年度予算が厳しい財政状況の中ではありますけれど、県民の皆様方の期待に応えられるようないい予算になるように一丸となって努力してもらいたいと思います。
私から、何点か申し上げますけど、小林総務部長からお話があったように、財政状況が厳しい中で、財政課長の話もありましたけれど、ちょっとずつ削りながらやっていくというのは限界にきていると思いますし、組織全体としても、県民に対してもよろしくないなと思っています。なぜならば、少しずつ予算を減らして捻出した財源で事業をやると、ただでさえ職員が忙しくて大変だと言っている中で、更に忙しくなってしまいます。従来の予算編成はボトムアップでやってますが、ぜひ部局ごとには部局長のトップダウンあるいは、課長クラスからのミドルアップダウンで、検討してもらいたいと思います。
担当者同士でこねくり回していてもなかなかいい解が見出しづらい状況になってきていると思いますので、先ほど総務部長もおっしゃっていましたが、私も思っているのは、ぜひ早め早めに大きな方向性を相談してもらいたいということです。特に、やめる事業については、私が「こんなのやめても本当に大丈夫かな」と悩むような事業も含めてもってきてもらわないと、見直しにはならないだろうなと思っているので、そういう視点で取り組んでいただきたいと思います。
それから、この予算編成のポイントの中にも「トータルコストを徹底的に削減」と書いてますが、予算の議論をやると、「なんとか事業はどうする」「かんとか事業はどうする」という話だけに集中してしまいますが、その事業を行うにあたって、まず人件費がどれだけかかっているのか、事業費ベースでは大した予算には見えないけれども、担っている人の数はたくさんいるというような政策もあるわけですので、各部において、自分たちは本当に適切に人件費を使っているのかという観点で考えてもらいたいと思います。
また、それぞれの部局がいろんな施設を持ってます。もっと有効活用ができないのかとか、あるいは余剰な施設を抱えすぎていないのかなど、施設的な観点が予算編成の中であまり出てこないですけれども、そうしたことも含めて、ぜひ、人とかものとか事業はもとより、それぞれの部局が仕事をしていく上で、予算がいろんなところでかかっていることに対してしっかり目を光らせて、どうあるべきかを考えてもらいたいと思います。
最後に3点目ですけども、重点施策の説明等を聞いていて私が気になっていることを一つだけ申し上げます。今まで取り組んできていることをなんとなく忘れてしまったかのように、新規事業を構築するのはやめてもらったほうがいいなと思っています。いろんな過去の積み上げの中でいろんな事業を練り上げてきているわけですので、もちろん変えるべきところは大胆に変えてもらって結構ですけれども、今までやってきたことが、検証もしないし、横に置いてしまって、単に新しいことが必要だからこれをやりますと言われても、じゃあ今までやっていたのは一体どうなっちゃったのと私は感じておりますし、県民からもそう思われると思いますので、自分たちが今取り組んでいること、今まで取り組んできたことを踏まえつつ、未来に向けてどうするのかということについて、しっかり考えていってもらいたいなと思います。
よく、前例踏襲はよろしくないと言われて、私も単純な前例踏襲はよくないと思っております。それは、短期的かつ形式的な前例踏襲がよろしくないわけであって、今までやってきたことが、全部否定されて全部横に置いて新しいことを考えれば前例踏襲じゃないって話とは全く私は違う話だと思っています。例えば、5年前にスタートした事業のスタート時の意義や目的を今仕事を行っている段階でちゃんと認識しているのかどうかというところのほうが問われる話だろうと思っております。要は目的とか意義をわからないまま、去年この仕事をやっていたからやりますというのは最もよろしくない話であって、去年やっていたことを今年強化するとか、去年やっていたことを今年やること自体が悪いわけではないので、そこのところはぜひ取り違いないようにしてもらいたいなと思ってますので、よろしくお願いします。私からは以上です。
（中島副知事）
それではよろしくお願いします。
次に資料2につきまして、小林総務部長から説明をお願いいたします。
（小林総務部長）
それでは、資料2「検討チームのアイデアが実現！新たな取組がスタート」をご覧いただきたいと思います。
この件につきましては、資料の左上に記載してございますしごと改革・働き方改革プロジェクトチームの若手職員有志による検討チームで検討してまいりました。
特に若手職員による検討チームの12人の皆さんは、会議見直しチーム、ICT活用チーム、決裁見直しチームの主に3つに分かれて検討していただきました。この度、会議見直しチームと、決裁見直しチームからの提案がまとまり、新たな取組としてスタートさせていきたいと考えているところでございます。
本日は、会議見直しチームの掛川さん、決裁見直しチームの田中さんに出席をいただきまして、それぞれの取組について説明していただき、その後、コンプライアンス・行政経営課長から補足させていただきたいと思います。
それでは掛川さんからお願いします。
（交通政策課掛川主事）
それでは、よろしくお願いいたします。タブレットを横にしていただくと字が大きくなりまして、見やすいと思いますのでよろしくお願いします。
企画振興部交通政策課の掛川と申します。本日はお時間をいただきましてありがとうございます。それでは、私が所属しております会議見直しチームで検討した内容をご説明させていただきます。
まず、課題についてチーム内で話をしたところ、資料を読むだけの情報共有のためだけの会議が結構多いということ、会議自体の時間が長くなってしまっていて時間をとってしまっているということが課題として出ました。また、係内であったり、チームの中で気軽に打ち合わせをして情報共有をするという風土がないということも問題ではないかという話も出ました。
打ち合わせをしようと思っても県庁内の会議室がいつでも満室になってしまっているというような現状がございます。午後2時間のための会議でも1日予約を取ってしまうという事例もあり、ちょっと会議をしたいということになっても会議室が空いていないというような現状になっています。さらに打ち合わせをするにしても、県の会議室は基本的に殺風景で、下にある空間イメージのようにワクワクするような会議室が最近民間ではいろいろできています。このような打ち合わせスペースができれば、もっと打ち合わせをみんなでやるようになるのではないかということで、私たちは課題としてもっております。
そこで、今回の提案といたしましては、やりたくなったときにすぐできる短時間少人数のミーティングルームを試行的に新設いただきたいということで提案させていただきます。具体的には、使用上限を2時間に区切りまして、1つの部屋の中に5つのブースを設けて少人数で短時間の打ち合わせができるようなブースを設けていただきたいということです。今後、予約実績や利用者のアンケート調査をみながら、この横にあるようなすばらしい会議室を作るなどの拡充を視野に入れまして、ミーティングスペースのあり方をさらに検討していきたいと考えております。私からは以上です。
（宮下コンプライアンス・行政経営課長）
次のページをご覧ください。
検討チームの提案をいただきまして、第一歩としてここまで来ているということで、これをスタートにさらに進化させていただきたいという状況です。
A、B、C、D、Eの5つのブースを設けまして、使用ルールをきちんと決めて、しっかり活用していきたいと考えています。
会議等もさまざまな形態がありまして、しっかり伝えなければいけない会議、それからミーティングというような打ち合わせもございます。若手の検討チームからは各フロアの職場の近くにあったらいいなというような希望も聞いているところもですので、さらに進化させていきたいと思います。
実際の利用は10月23日からを予定しています。
（小林総務部長）
とにかく使ってみていただく、本当はもうちょっと身近にこういうスペースがあるのが理想かと思いますが、第一歩ということで大いに使っていただいて、ご意見をお寄せいただければと思います。
どちらかというと202は職員を中心に部局連携の場も含めて使っていただき、201はセパレートされておりますので、関係機関とか外部の皆さんとの打ち合わせにも活用できるのではと思っています。
（宮下コンプライアンス・行政経営課長）
続いて田中さんお願いします。
（教育政策課田中主事）
教育政策課の田中由紀と申します。私たちは決裁の効率化について見直しを行いました。
現状、課題として挙げられたことが大きく3つあります。1つ目は決裁の際に所属によっては全員回議が通例となっていて時間がかかっていること。2つ目は多くの職員が見ていることで、逆に自分がチェックしなくてもいいだろうと責任が曖昧になりがちであること。3つ目は決裁回議が事実上の仕事の報告になってしまっているということが挙げられました。
これらを改善すべく、今回、決裁は必要最小限の人数に絞り、情報共有で足りる職員については供覧や打ち合わせを使うことで、効率化を図れないかということを提案いたしました。特に、電子決裁を使うことで決裁と供覧を同時に行うことができますので、これらのツールを活用することで推進ができないかと考えております。
また、これは今後の話になりますが、職場内のコミュニケーションの活性化、特に仕事の進捗管理についてあり方を考えていきたいと思います。私からは以上です。
（宮下コンプライアンス・行政経営課長）
次のページをご覧ください。これも検討の途中でございますが、決裁の仕方そのもののあり方、係での情報共有のあり方を検討していく必要があると考えております。
決裁に至るプロセスが非常に重要で、そこに至るまでに決裁権者としっかりコミュニケーションをとって、理解してもらった上で決裁するという、そこのところが肝心なところです。
今回はまず、副担当と係員のところをぐっと縮めまして、前から言われていた部分もございますが、スピード化を図るということから始めてまいりたいと考えております。
これにつきましても来週10月23日から、第一歩として始めさせていただきたいというところでございます。
（小林総務部長）
詳細についてはまた文章でご通知等申し上げたいと思います。
これについては職場によってかなり実態が異なると思いますので、職場の実態に合わせて取り組んでいただきたいと思います。中には係員が10人ぐらいいる係もあり、全部回さないと係長まで回らないところもあると言われています。
もう一つは、副担当制を引いているところが多いんですが、副担当が機能していない。だからここは等となっていますが、副担当や係員で責任を持って担当とともに見る人をしっかり決めていただいて、しっかりチェックをしていただきたい。そういう体制を取っていただきたいということです。
もちろん中には既にやっているという職場もありますが、全庁的にこれを取り組んでいただきたいということと、実態によって、ものによって異なると思いますので、そこら辺のところは職場の中で十分お話しをいただいて取り組んでいただきたいと思います。
もう一つは、情報共有はこれをもってのみ足りるわけではないものですから、事前の打ち合わせですとか、決裁後の打ち合わせですとかそういうところはぜひこれに合わせてむしろ充実していただくようにお願いをしたいと思っています。以上です。
（中島副知事）
ただ今の説明につきまして、ご質問ご意見ありますでしょうか。
各部局で今の提案で特に問題あるというところはありますか。
現地機関のほうからはいかがでしょうか。特によろしいでしょうか。
（中島副知事）
今日の提案は、ぜひ現地機関でも参考にして実施していただければと思います。
私から一点ですけれども、決裁の取り方のところの対応でしたが、私は国から以前環境部に来たときにちょっと驚いたのが、決裁の数がすごく多いなということです。1日でも出張すると机の上にすごくたまってしまって、外出してしまうと決裁が滞ってしまうということを感じました。少し違和感を感じたのが、県庁組織内の依頼や会議の通知などが全部公文で出されていて、公文で出すためだけに関係者が決裁をするということで、その手続きだけでも手間だったなと思っています。県庁内でもっとそういった格式ではなくて、フランクに情報のやりとりをやってもいいのではないかと思いました。
今回は決裁の段取り的な部分でしたが、そもそもどういったものに決裁が必要なのか、それも業務改革の観点からぜひそういったところも今後引き続き検討いただければと思います。
（小林総務部長）
本質的な、実際にどれが決裁が必要で、しごと改革で省略できるものは何か。コミュニケーションを取ることで省けるものもあるのではないか。今後、そういう本質的なところを検討してまいりたいと考えております。
（熊谷観光部長）
こうやってみると、決裁等の具体例が出てきていて、次から次へと直したいことが思い浮かんできますよね。これは、昔の職場改革だとか事務事業の見直しだとかそういうものをやってきましたけれども、働き方の本質にどんどんこれで迫っていけると思うんです。今後、いろいろなアイデアが出てきて働き方の本質に迫るような、そういう検討というのが必要になってくると思います。
これはまず第一弾でという形なんでしょうか。
（小林総務部長）
そうですね。今回はあくまでもできるところからの取組ということで、規程を改正することなくできるものではございましたが、今後、各部局でコンプライアンス委員会を設置してご検討いただいているところだと思いますので、職員個々からのご提案もいいですし、そういう部局での検討結果でも、ぜひこのプロジェクトチームあるいは、コンプライアンス・行政経営課のほうでも結構ですので、お寄せいただければと思います。一斉にはやってはいませんが、随時受付はしたいと思っています。以上です。
（中島副知事）
知事からお願いします。
（阿部知事）
プロジェクトチームで具体的に2つも提案してもらってありがとうございます。
また、部局長会議に若手職員が出席して発表する機会はどんどん増やしていきたいと思いますし、そういうことをやっていくこと自体が、しごと改革、組織風土改革なんだろうなと思います。掛川さんと田中さんには大変緊張したかもしれないですけど、ありがとうございました。
今の総務部長の話ですが、職員はみんないろいろな問題意識を持っていると思いますが、プロジェクトチームにはどうやって意見を言えばいいでしょうか。
（小林総務部長）
基本的に窓口はコンプライアンス・行政経営課がやっていますので、そちらのほうにご意見をいただければ。これはメールでも電話でも結構ですので。
（阿部知事）
いろんな問題意識を持っている職員は山ほどいるはずなので、広く考え方を出してもらっていくことも大事だなと思います。そこはまた行政経営課なり、プロジェクトチームでも工夫してもらえるとありがたいなと思います。
それから、会議室の話は、この提案はぜひやっていってもらいたいと思いますけど、1日部屋を取っちゃうというのは改善してもらわなければいけないんじゃないかなと思います。それから会議室のICT環境とか、そういうところも配慮していかないと、なかなかクリエイティブな仕事とか会議の場になりづらいので、それはぜひ考えていってもらいたいと思います。
会議の話でも決裁の話でも両方出ていたのが、いわゆる情報共有はどうしましょうかという話で、私も見ていて職場内の情報共有であったり、あるいは特に私から見ていて課題だと思うのが、組織横断的な情報共有であったり、ここのところは人からお膳立てされて何かするというより、それぞれの組織がもっと積極的に発信したり、情報を取りにいったりしなければいけないというところもあると思います。ただ、仕組み的にもまだまだ足りないんじゃないかと思っているので、情報共有はどうあるべきなのか少し総務部でも考えてもらえるとありがたいなと思っています。
プロジェクトチームの皆さんにはぜひ引き続きまた良い提案をどんどん出していただくことを期待していますので、よろしくお願いいたします。
（中島副知事）
プロジェクトチームの皆さん、これからもしっかりご検討をいただければと思います。ありがとうございました。
それでは次に資料3につきまして、青木県民文化部長から説明をお願いします。
（青木県民文化部長）
それでは資料3でございます。「子ども・若者育成支援強調月間」についてお願いをしたいと思います。
この月間ですけれども、実は国で、毎年11月をこうした月間として定めているところですけれども、本県といたしましても、今回この11月を特に子どもの性被害防止を重点に置いた施策を展開する月間にしてまいりたいと考えているところでございます。案内どおり昨年7月にこの条例を制定したところでございますし、11月から罰則規定も適用されて、ちょうど1年が経過しています。右下のところに、条例の認知度を掲載しています。実態調査をいろいろやる中で、保護者による調査回答者数が約3600人ほどなんですけど、そうした中で見ますと、やはりまだ条例が制定されたことを知っている方は7割ぐらいいるんですけども、中身まで知っているとなりますと、逆に7割ぐらいの方がですね、条例も知らないということもありますけれども、そういった状態でまだまだ認知度はこれからだなと我々の反省材料でございます。
そういった中で、1段目でございます。まず、県下での街頭啓発活動。これ実は地域振興局の皆さん方にご協力をいただき、市町村等に声をかけさせていただいて県内10か所でそれぞれ11月1日を中心に、最寄りの駅でございますとか、大規模なスーパーとかそういう所を使いながら取組を進めていきたいなと考えております。例えば、長野でございますけど、JRの長野駅でもアルクマくんなどにも登場していただきながら街頭啓発活動を行ってまいりたいと思っています。左側の下にございます「大人の、責任」と書いてある街頭啓発のティッシュも用意してございます。このようなツールも使いながらやってまいりたいと思っております。このほか月間中それぞれ市町村においても取組を進めていく予定でございますが、これにつきましては後日プレスリリースでお知らせをしてまいりたいと考えております。
裏面でございますけども、そのほかこの11月に、大きく3点ほど取組を実施します。1つ目は「長野県青少年サポーター研修会」という形で取組を進めたいと思っております。この青少年サポーター、県内で今697名ということになっております。まだまだ目標に達成しておりませんが、この青少年サポーターの皆さんの研修会というかたちですね、特に今回11月はこのキャップの皆さん方にお願いをいたしまして、「子どもの心に寄り添うために」というようなかたちで、取組を進めさせていただきたいと思っています。
それから3番目に書いてあります「青少年のインターネット適正利用推進協議会」ですが、これは専門の皆さん方の集まりでございまして、そこでの打ち合わせ・意見交換をさせていただくわけでございますけども、特に最近はインターネットに関わるいじめや性被害などの問題について、子どもが性被害に巻き込まれる要因の多くがインターネットに起因するものということでございまして、またそれから被害児童の低年齢化ということも問題になってきている現状がございます。この協議会では、ネット教育アナリストの尾花さんをお招きして現状等についてご講演もいただく予定でございます。
それから4番目でございます。11月18日ですが、県民大会これは一番大きな県民大会ですけれども、大町市で開催させていただく予定でございます。今回は「子どもも大人も学んで育つ性と生」と題しまして、村瀬さんを講師にお招きしまして、子どもの性被害防止のための性教育の重要性についてのご講演もいただくという取組をさせていただく予定でございます。11月はそういった形で、子どもが性被害に巻き込まれないようにという観点で「大人の、責任」を訴える中で、周知啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。説明は以上でございます。
（中島副知事）
ただ今の説明につきまして、質問、ご意見等ございますか。
私がまた1点なんですけど、性被害の条例に基づいて非常に充実した取組をされるなと思っていますが、1点だけ。今回、11月19日をいい育児の日と定めて、その前後1週間を育児を社会全体で応援する週間と位置づけていまして、この11月は子ども・若者育成支援強化月間と全く重なるんですね。担当課も同じですので、ぜひ別々の視点ではなくて、いい育児の日と子ども・若者育成支援強化月間にされていることってまさにほぼイコールになる部分があると思いますので、18日の県民大会は19日の前日でもありますので、別々にやらずに一体的に取り組んでいただけると費用対効果の高い取組ができると思います。
よろしくお願いします。
（青木県民文化部長）
私どもも少し考えていたんですけれど、ここは性被害に焦点を絞らせていただいて掲載はさせていただいております。
今お話がありましたが、例えば信州子ども食堂なども11月に集中的に開催するようなことで、今お願いをしております。フードドライブの取組なども11月1日や11月13日それぞれ松本の合同庁舎や長野の合同庁舎でも取組む予定です。
今のご指摘に心がけて取り組んでいきたいと思っております。
（中島副知事）
11月はそういった意味でさまざまな側面で若者を応援する月間ということで、取り組んでいただければと思います。
知事から何かございますか。
（阿部知事）
いい育児の日の取組っていろいろ出てきているんですよね。またしっかり共有をしてもらって、メディアの皆さんを含めてアピールをしていかなければいけないなと思っているので、そこは少し工夫をしてもらいたいなと思います。
これを見ると、地域振興局の皆さんには朝早くから対応をいただく局もあると思うので、大変だと思いますけれど、子どもを性被害から守るための取組と、今言ったいい育児の日が11月19日で、これはうちの県から発信して実行していく取組でもあるのでよろしくお願いします。
子育てあるいは子どもを育てる楽しさとか喜びとか、子どもにまつわるニュースというのはどちらかと言うと虐待通報がこんなに増えていますとか、いじめがこんなに多いですとか、どちらかと言うとあまり良くない情報が世の中に多く出ていて、もちろんそうした現状は直視しないといけないと思いますけど、他方で幸せに楽しく子育てしている家族も大勢いるので、そういう子育ての喜びとか楽しさというのも、片方でもっともっと若い人たちにも伝えていかなければいけないと思うし、そういう家庭も応援していかなければいけないので、ぜひこの視点もしっかりもって取組を進めてもらいたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
（青木県民文化部長）
また工夫をさせていただきたいと思います。
（中島副知事）
どうもありがとうございます。
次に資料4につきまして、関環境部長から説明をお願いします。
（関環境部長）
それでは、資料4「さわやか信州省エネ大作戦・2017夏」の取組結果についてご報告をいたします。
今年の夏6月21日から9月30日まで実行をいたしました。3番にありますように、全県の目標として、平成22年度比マイナス11％に対し、今回若干下回ってしまいましたが、マイナス10.2％でありました。また、県機関におきましては、マイナス18％の目標に対してマイナス23.1％ということで、目標を達成することができました。全県についても三点最大と言っているんですが、突発的な要因などもありますので、高いほう3つを取った基準というのが結構使われておりますが、これにつきましてはマイナス11.7％と目標以上となっております。実際に7月21日が今年の夏一番暑い日になりまして、通常8月が多いんですが、割と早目に最高気温35.1℃を記録したということで、この日の夕方に最大となってしまいました。
県機関では、それぞれ4のところにありますが、期間中最大ということで8月に数字となって出ておりますが、目標達成となりました。
次のページをご覧いただきますと、取組の内容としては、県民生活や経済活動に影響を及ぼさない無理のない範囲の中での県民運動ということで、呼びかけを行いました。また、実際に地域経済の活性化とか生活の質の向上に資するような配慮も行ったところであります。取組として、今年は特にデスティネーションキャンペーンがありましたので、外部から来ていただく方にも見に来ていただこうということで、旅館ホテル組合会の中でのポスター掲示等も行っていただいたところであります。以上であります。
（中島副知事）
それではただ今の説明につきまして、ご質問ご意見等ございますでしょうか。
知事から何かございますか。
（阿部知事）
これは、東日本大震災以降毎年続けているので、さっきの例でいくと、こういうものは地道にしっかり続けていくというところに意義がある政策の一つだろうなと思います。少し県民の皆さんの関心が薄らぐ傾向があるような気もしますので、引き続き県民の皆様方にも関心をしっかりもっていただくように工夫をしながら、また、今後とも県民の皆さんのご協力を得ながら、そして県の関係機関一丸となって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（中島副知事）
次に資料5について、宮下コンプライアンス・行政経営課長、松澤産業政策課長から説明をお願いいたします。
（宮下コンプライアンス・行政経営課長）
笑顔プロジェクトでございますけれども、今回は産業労働部さんから紹介をいただきます。単なる事業の紹介ということではなくて、県民の思いが伝わってくるようにとアドバイスをいただきつつ、少しずつでも進化をさせてきているところでございます。
今までの笑顔プロジェクトについては、JSNにコーナーを設けまして、みんなで共有できるようにしてございますし、企業局さんでは県民の皆さんの声を中心にホームページにアップしていただいて、非常に貴重な資料を紹介していただいております。より一層県民の皆さんの声が紹介されて職員のモチベーションが向上するようにということで、毎回進歩させていただければと考えております。
では産業労働部さんからお願いいたします。
（松澤産業政策課長）
部長不在のため代わって説明をさせていただきます。
まず、ご覧いただいているページでございますけれども、工業技術総合センターの事例でございます。センターでは技術相談ですとか、依頼試験、研究開発等によりまして、県内の企業さんの技術的課題の解決ですとか、製品開発の支援を行っております。紹介の事例は、コンプレッサの効率的な稼働の検証と改善を検討している企業に対しまして、センターで工場内にセンサーを設置し稼働状況等を測定することで、数値による見える化を行い、省エネに向けた改善策を提案した結果、年間数百万円の電力費が削減される見込みになったというものでございます。企業の経営者の方から記載のとおり感謝の言葉をいただいたわけでございます。
次でございますけれども、こちらは松本技術専門校におきまして、職業訓練の一環として、地域社会での奉仕活動というものの実施をしております。ご紹介する事例は、訓練生たちが、松本市立松本幼稚園を訪問いたしまして、古くなったテーブルやベンチなどそういったものの塗装をしたり、修繕を行った際のものでして、園児または幼稚園の方から喜びですとか感謝の言葉をいただいたものでございます。
次に、県内にワーク・ライフ・バランスの普及を図るために、従業員がいきいきと働き続けられるようにという、多様な働き方の制度を導入し、実践的な取組を行っている企業を「職場いきいきアドバンスカンパニー」として認証を行っているところでございます。認証企業のFacebookにおいて、喜びのコメント等もいただいているところでございます。
次が、工科短期大学校及び技術専門校におきまして、離転職者等が知識ですとか技能を習得するために行っております「民間活用委託訓練」での事例の紹介であります。
次が、ジョブカフェ信州におきまして、就業支援等行っておりますけども、そちらでの事例あるいは相談者等からの感想としていただいているものでございます。
6ページ7ページでございますけれども、県民の皆さんが喜んだり、笑顔につながった事例を職員が共有をして職員一人ひとりに今一度誰のために、何のために仕事をしているのかという再認識を促すとともに、職員のやる気や元気を引き出すという笑顔プロジェクトの趣旨を踏まえまして、産業労働部の職員が仕事のやりがいを感じた瞬間ということにつきましても、共有していこうということで事例を集めてみました。人材育成に関するやりがいですとか企業支援に関するやりがい、あるいは相談業務に関するやりがい、また、地道な日常業務の中からもやりがいを見つけたというようなことが掲げられているところでございます。
それから産業労働部で今回の笑顔プロジェクトの趣旨を踏まえまして、今回ご紹介をいたしました事例以外の様々な事例を含めてとりまとめを行いました。そういったものを部内の職員の間で共有を図るということを行ってまいりました。職員からはその内容につきまして、記載のような感想が寄せられたところでございます。職員のやる気や元気を引き出す一つの契機になったのではないかというふうに考えたところでございます。説明は以上でございます。
（中島副知事）
どうもありがとうございます。ただ今の説明につきまして質問ご意見、感想等ございますでしょうか。
現地機関どうでしょうか。
知事のほうから何かありますか。
（阿部知事）
産業労働部の取組の発表ありがとうございました。
宮下課長から見てこれうまくいっていますか。仕事のための仕事になっていませんか。
（宮下コンプライアンス・行政経営課長）
部局長会議でいろいろご意見をいただきながら、ぜひ次はこういう発表をしたいというようなことも他の部局からもいただいております。地域振興局さんにもお声をかけていますので、さらに動きが広がって、職員が笑顔で、県民の皆様のお声を大事にして、それをモチベーションにつなげていけるように取り組んでいるという状況です。
（阿部知事）
最初はこういう感じでやっていくんだろうなと思うんですが、もう少し自然体でいいのかなと私は思っていて、頑張って掘り起こさなくても、誰のためにやっているのかということを常に意識すれば、あまりきれいにまとめなくてもいろんな思いは自然に出てくるはずだし、県民からも出てくるし、職員からも本当は出るはずですよね。今回は産業労働部、次回はなんとか部みたいな話にしてしまわないほうが私はいいんじゃないかと思っています。
また、行政経営課もそうですし、各部も、県の発表の段階で動画をもっと使うようにしてほしいなと思っています。こういうのが文章で書かれると気持ちが半分ぐらいしか、半分以下しか伝わってこないなという感じはしています。
この間泰阜村に行ってきました。泰阜村は戦後ずっと村の中を一車線道路しかなかったと。やっと二車線になったと。大願成就だと。行政の人とか議会の人たちが喜んでいるだけならそうかなと思ったけど、私は祝賀会というか現地に行ったときに、一番最初におばさんたちが、招待もされてもいないのにそこに来て喜んでいるわけですよね。ああいう笑顔が本当の笑顔で、本当に建設部の皆さんも厳しい予算の中でやりくりして、あれはもう長い間先人たちが努力した積み重ねが泰阜村の皆さんたちの本当の心からの喜びにつながっていると。ぜひああいう映像を共有してほしいなと思うので、ぜひ少しその辺は工夫をしてもらえるとありがたいなと思いますのでよろしくお願いします。
（宮下コンプライアンス・行政経営課長）
さらに工夫をして対応をしたいと思います。
（中島副知事）
ありがとうございました。
映像もいいと思います。知事も実際話されると、すごくいいなと思いました。紙にすると仕事も増えてしまうので、ここに来て。「本当にこれよかったよ」「よかったことがあったよ」っていうのを若い人にここに来て一言話してもらうといいかもしれませんね。
（阿部知事）
実際の担当している職員でいいからね。
（中島副知事）
心を込めて話すというのもあってもいいかもしれませんね。
（宮下コンプライアンス・行政経営課長）
直接伝わるような方法を考えてみます。
（阿部知事）
ね、油井さん。
（中島副知事）
またいろいろ工夫していただければと思います。
産業労働部ありがとうございました。
それでは、その他ということで、北原農政部長からお願いいたします。
（北原農政部長）
それでは1点PRをさせていただきたいと思います。
地産地消シンポジウムということですけれども、来る11月8日にホテルメトロポリタン長野におきまして、10回目となります「地産地消シンポジウム2017」を開催いたします。今年は10周年を記念いたしまして、パテシエで著名な、またおいしい信州ふーど大使もお願いしております鎧塚俊彦先生の講演、また信州食材を味わうパーティなどを予定しております。
現在、参加者募集中でございまして、申込期限は10月26日までとなっております。
また、それに併せまして、各地域振興局において「おいしい信州ふーど（風土）week」ということで、例えば上田地域振興局では伝統野菜の「うえだみどり大根」の大収穫祭ですとか、南信州では市田柿、木曽ではすんきのPRなど各地域振興局ごとに独自のイベント企画などに取り組んでいただいているところでございます。ぜひこの機会に皆様お出かけをいただければと考えております。以上です。
（中島副知事）
ありがとうございます。
地域振興局のほうでもそれぞれ企画されるようです。またこの場でもぜひ報告いただけるとありがたく思います。
ほかに何かございますか。
お願いします。
（熊谷観光部長）
観光部からでございます。資料ございませんけれども一言お礼を申し上げたいと思います。
本年7月から9月の3か月間、信州DCキャンペーンを実施させていただきましたけれども、これにあたりましては各部局、各課、また各地域振興局の皆様方の絶大なるご協力をいただきまして無事終了することができました。この場をお借りして深く御礼を申し上げます。
当初は若干の準備不足も懸念されたところですけれども、今回は、前回にも増してJR各所の皆さんが本当に熱心にやっていただいて、また各地域振興局の皆さんの創意だとか、手を振ろう運動に始まります県民の皆さんの熱意や創意がうまく噛み合ったいいイベント、キャンペーンだったなと思っております。
とはいいましても、いろいろ将来に向けての課題も見えてまいりましたので、現在ヒアリングをしておりますけれども、数字出揃ったところ報告書まとめまして報告・公表させていただきます。
今後も、県内のよりよい観光地域づくりに向けてご協力賜りますようよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
（中島副知事）
ありがとうございました。
ほかにございますか。よろしいですか。
最後に知事から何かございますか。
（阿部知事）
私からも信州DC、各部局、それから各局の全面的な協力取組に感謝したいと思います。
地域振興局の皆さんには現場でお客さんをお迎えしてもらったり、手を振ってもらったりいろいろ大変だったと思いますけども、おかげさまで地域の皆さんが協力してもらえるDCになったんじゃないかなと思っています。
各地域振興局の今後の重点課題の中にも、観光地域づくりが入っているので、今回のDCを契機に作られたネットワークだとかあるいは経験を次に生かしていくことが重要だと思っています。
観光部中心に地域振興局もそれぞれ汗をかいていただいて、観光地域づくりがさらに発展するように取り組んでもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
（中島副知事）
ありがとうございます。
以上で部局長会議を終わります。
［会議資料］
資料1:平成30年度当初予算編成方針について（PDF：434KB）
資料2:しごと改革・働き方改革の取組推進～検討チームのアイデアが実現！新たな取組がスタート～（PDF：849KB）
資料3:子ども・若者育成支援強調月間について（PDF：927KB）
資料4:「さわやか信州省エネ大作戦・2017夏」の取組結果について（PDF：1,144KB）
資料5:笑顔プロジェクト～事例発表～（PDF：1,500KB）
（その他）
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