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更新日：2024年1月29日
令和6年(2024年)1月9日部局長会議録
時間:午前9時50分～午前10時17分
場所:県庁特別会議室
出席者:
関副知事、小山警察本部長、内堀教育長、吉沢公営企業管理者、渡辺産業政策監、前沢危機管理監兼危機管理部長、清水企画振興部長、玉井総務部長、山田県民文化部長、福田健康福祉部長、諏訪環境部長、田中産業労働部長、金井観光部長、小林農政部長、須藤林務部長、新田建設部長、宮原会計管理者兼会計局長、加藤監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、原佐久地域振興局長、柳沢上田地域振興局長、宮原諏訪地域振興局長、布山上伊那地域振興局長、丹羽南信州地域振興局長、渡邉木曽地域振興局長、宮島松本地域振興局長、早川北アルプス地域振興局長、尾島長野地域振興局長、小池北信地域振興局長、曽根原教育次長
（関副知事）
おはようございます。それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
本日は、年明け最初の部局長会議となりますので、通常メンバーに加えて、曽根原教育次長にも御出席をいただいています。
それでは、初めに知事から年頭の挨拶をお願いします。
（阿部知事）
皆さん、明けましておめでとうございます。部局長の皆さんを始め、職員の皆さんの長期休暇を促進しようという観点で部局長会議を先週は開かず、今日開催にしました。
今年の年始は、1月1日の能登半島地震からスタートをしました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表したいと思います。
危機管理部を中心に、1月1日から、まずは県内の被害状況の確認・対応、そして、石川県を中心とする大規模な被害を受けた被災地の皆さんへの支援を、それぞれの部局にしっかり対応していただきましたことに、まずは感謝申し上げたいと思います。県内への対応も継続的にしっかり行っていただき、今、石川県を中心に大規模な被害を受けた被災地の皆さんは非常に厳しい環境の中でお過ごしになられています。
後でまた危機管理部長から少しコメントがあったら話をしてほしいと思いますけれども、警察の皆さんにも対応していただき、また消防の皆さんにも御協力いただき、そして県職員も派遣をして、市町村とも連携して人的・物的な支援をこれまで行ってきています。
息の長い支援が必要になってくると思いますけれども、関係省庁等から縦のラインでいろいろな要請が来ると思います。これまでも来ていますし、対応していただいていますけれども、各部局には引き続きしっかり対応していただくと同時に、もう一つは中部圏知事会の広域応援の枠組み、そして、全国的に応援体制を組むということで、知事会でも災害支援の本部をつくっています。私も関東ブロックの代表になっていますので、こうした知事会等からの要請を踏まえた対応、この両面を適切に対応していってほしいと思っています。
そして、我々も東日本台風災害を始めとする大規模な災害にこれまで向き合って、多くの皆さんの御協力、御支援をいただく中で復旧・復興を成し遂げてきました。そうした過程で我々が学んできた知見もあります。要請を待って対応することだけではなくて、今、羽咋市と輪島市に県職員を派遣して、個別に支援を行う関係をつくらせていただいていますけれども、こんな支援ができるとか、こんな対応が必要ではないかと、場合によってはこちらからも提案していく、そうした視点も必要だと思いますので、こうした前向きな、自分事として応援する視点を持って引き続き対応をよろしくお願いします。
もう一つ災害対応については、この機会に長野県における大規模地震への対応も、今一度対策のあり方とか、いざというときの対応、課題、こうしたものを整理をしておく必要があるのではないかと思っています。
私も日曜日に茅野市と原村の消防の出初め式で挨拶をしましたが、長野県が行った地震被害想定で最も県内に大きな被害をもたらすのは、糸魚川静岡構造線断層全体が動いたときです。それを踏まえれば、茅野市は最大震度7が想定されていますし、原村も震度6と、長野県全体での死者数が最悪ケースで7,000人を超え、倒壊あるいは焼失家屋数が約10万棟という、極めて想像を絶するような被害想定になっています。
各部局長の皆さんにも、こうした被害想定を今一度しっかり確認をしてほしいと思います。こうした被害が起きたときに、それぞれの自分の部局でどういう事態が起こるのか、どういう対策が求められるのかを今一度しっかり振り返って考えておいてほしいと思います。
ちょっと危機管理部は今、応援体制で忙しい状況ですので、今すぐ全庁的な取りまとめをすることは行いませんけれども、各部局においては、まずは部局長の皆さんから、しっかり頭の体操をしておいてほしいと思います。物量的に避難者数も最大の避難者数が全県で約36万人で、発災後2日目がピークになっていますが、36万人というと約2割弱の方たちが避難生活を余儀なくされる状況になりますので、そうした状況下においてどういうことが求められるのかは、地域防災計画の「震災対策編」に一定程度の方向性が書かれていますけれども、部局長の皆さんには、もう一回自分事として、こういうことが起きたときには自分は何をすべきかを改めて確認をしておいてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、2点目ですけれども、かえるプロジェクトについてです。昨年の一番最初の部局長会議の場において、「長野県の組織風土をともに創りかえませんか」ということで、私のほうから手書きのメッセージ文を出して問題提起と呼びかけを行ったところです。これがその文書ですけれども、皆さんには覚えていただけていると思いますけれども、投げ掛けた問題意識は2つです。「長野県が県民の皆様のために真に役立つ組織となるためにはどうすればいいのか」、それからもう一つは、「私たち長野県職員が明るく楽しく前向きに仕事をするためにはどうすればいいのか」、この2点を部局長、そして県職員の皆さんに投げ掛けたところです。
こうした問いを皆さんにはしっかりと受け止めていただき、かえるプロジェクトを立ち上げて、昨年1年間、様々な角度から長野県組織の課題と改革の方向性について議論を重ねてきてもらったところですし、私も定期的にその進捗報告を受けて、昨年の末には各タスクフォースから課題ごとに整理された検討内容を伺ってきたところです。部局長のメンバーの皆さんにも参加いただいたわけですし、また、中堅・若手職員も含めて、かえるプロジェクトで多くの職員が、役職、年齢を問わず、共に議論を重ねてきていただきました。組織風土を共に改善しようということで熱い議論を行ってきていただいたことを、私としても本当に頼もしく、そして誇らしく見ていたところです。
本来業務を抱えながら時間を割いて取り組んできてもらったかえるプロジェクトのメンバーの皆さんには、この場を借りて心から感謝をしたいと思います。本当にありがとうございました。
私としては、これまで取り組んできてもらった職員の皆さんの思いをしっかりと受け止めて、県知事としてメンバーの熱量をこれから県庁全体に波及をさせ、そして県の組織風土を本格的に変えていく、そうした1年に今年はしていきたいと思っています。
これまでの検討の中では、参加したメンバーは共有していただいていると思いますけれども、特に人員が限られる中で業務量が増加し、その結果、皿回しのように自らの業務に追われる職員が増え、お互いに協力し合う余力がない、いわば集団皿回しの状態になっていることこそが、最優先で解決すべき課題であることが明らかになっています。そして、こうした状況から脱却するために、人と組織の課題に真剣に向き合い、職員のやりがいの向上、幹部職員のマネジメント力の強化などを含む、大胆な組織風土改革に県全体で取り組むことこそが、行政経営理念に掲げる最高品質の行政サービスの実現につながるものと私は考えています。
まだ最終報告ではありませんが、これまでの検討から出てきた大きな方向性は4つあります。部局長の皆さんとは共有しておきたいと思いますが、1つは仕事の無駄を省き、デジタルツールの活用等によって、これまでとは異なる新しい働き方を実現していくこと。
2つ目は、職員それぞれが持つ強みや専門性を最大限発揮できるようにしていくこと。
3つ目は、チームとしての能力を一層向上させていくこと。
4つ目が、仕事の目標・意義を皆で共有をしていくこと。
こうした4つの観点が示されて、それぞれ具体的な取組が検討されてきているところです。
今後、かえプロのメンバーから最終報告を2月に受ける予定になっていますが、そうした提案を最大限尊重して改革に取り組んでいきたいと思っています。
今の問題意識を踏まえれば、私として部局長の皆さんと共に取り組んでいかなければいけないことで、これも4点お話ししたいと思いますが、1つは、仕事の減量化・効率化によって県庁内の仕事の生産性を向上させていかなければいけないということであります。
2点目が、職員の皆さんの専門性をより向上できるようにするための大胆な人事制度の改革です。
3点目が、風通しがよく、多様で柔軟な働き方ができる組織に本気で転換をしていくこと。
最後4点目は、行政経営理念をしっかり浸透させるとともに、これまでかえプロで議論・検討してきた組織風土改革の意義や目的を、組織内、かえプロメンバー以外の全ての県職員に広く共有をしていくこと。こうしたことに本格的に取り組んでいきたいと思っています。
私もこうした取組の先頭に立ってリードしていく決意ですので、是非部局長の皆さんにもこうした方向感と問題意識を共有して、一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
そうした中で、まずは年頭に、こうした取組を進めていくに当たって私自身、知事としての行動を変えていきたいと思います。まず、5つ変えていきたいと思っています。
1つは、新しい働き方を実践する観点で、原則として週1回、私もテレワークを行っていきたいと思っています。
2点目は、超過勤務を縮減する観点から、災害対応等を除いて勤務時間外の知事レクは行わないようにしていきたいと思っています。
3点目は、ペーパーレス化を徹底するため、知事レクのときには紙の資料は受け取らない。ペーパーレスで知事レクをしてほしいと思います。
4点目は、既に始めてきていますが、各部幹部職員の皆さんと意識共有を図るために、各部長の皆さんとは、毎週1on1ミーティングを行いたいと思っています。
そして、最後5点目は、県庁組織の課題共有と解決に向けて、これまでは県民対話集会をやってきましたけれども、今年は毎月、職員対話集会を行いたいと思っています。
以上、まず5つ、私のできるところから改革を実行していきたいと思っています。組織風土を変えることは、私も含めた県職員一人ひとりの意識や行動によって成り立っているわけですので、逆に言えば、私を含めて部局長の皆さん、あるいは職員の皆さん一人ひとりが主体的意思を持って行動変容を起こすことによって、この組織風土を変えることができると思っています。
部局長の皆さんにも、まずそれぞれの皆さんができるところから具体的な改革を行っていただきたいと思っています。そして、全ての職員の皆さんにもこれから問題意識を共有し、大きな方向性をお伝えする中で、一人ひとりの職員にも積極的にこの組織風土を変える取組に参加をしていってほしいと思っています。
昨年1年検討してきたことを具体化していくのが今年ですので、是非各部局長の皆さんはもとより、全ての職員の皆さんと、問題意識と方向性を共有して取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
最後に大きな項目の3点目ですが、今年の政策の方向性です。これについては既に年頭の会見で県民の皆様向けにはお話しをしましたので重複しますけれども、部局長会議は初めてですので、私からお話を改めて申し上げます。
まず今年、昨年の4月からしあわせ信州創造プラン3.0がスタートをしているわけですが、この新しい総合計画を本格的に推進し、「大変革への挑戦」と銘打っていますが、大変革への大きな一歩を踏み出す年にしていきます。
まず第一に、人口減少対策です。これは全ての部局にまたがる話ですので、全体として取り組んでいきます。年末年始の報道でも少し流していただいていますけれども、キーワードは何かの問いに、私は「WYC」と答えています。Wはウーマン、Yはユース、Cはチャイルド。女性、若者、子ども、こうした皆さんにしっかり焦点を当てた政策を充実させていくことによって、この人口減少対策にしっかり取り組んでいく年にしていかなければいけないと思っています。
具体的な方向性については、また予算編成のプロセス等において皆さんと議論をして、今年度末にはしっかりとした方向性を示していかれるようにしていきますので、引き続き各部局においては、この人口減少対策を最優先課題として位置づけて取組を進めてほしいと思います。
それから第二が、教育のあり方の改革です。昨年、信州学び円卓会議を設置をし、また、教育委員会においては、特色ある県立高校づくり懇談会を設置をして、いろいろな皆さんと広く意見交換をしてきていただいています。
様々な問題が提起をされてきている中で、この教育改革は県庁だけでは全く進められません。内堀教育長を始め、県教委の皆さんの御努力、お取組はもとよりですが、義務教育学校になれば市町村長、あるいは市町村教育委員会、そして本来真ん中にいる子どもたちの思い、あるいは保護者の皆さんの考え方、更には、人材が非常に不足している中で、地域において必要としている人材をどう育てていくのかの観点では、地域の皆さんや経済界の皆さん、こうした皆さんと教育、学びのあり方についてしっかり問題意識を共有しながら、長野県としての取組を着実に進めていかなければいけないと思っています。
昨年、様々な意見を伺い、様々な議論、検討を行ってきたところですので、これについても新年度に向けてしっかりと方向を打ち出すことができるように取り組んでいきたいと思います。内堀教育長を始め、教育委員会の皆さんの御協力をお願いするとともに、幅広い観点では、県民文化部を始め、その他の部局も関わる話ですので、しっかり学びの改革の観点も共有をしてほしいと思います。
それから、大きく3点目ですが、これはちょっといろいろなテーマがふくそうして入ってきますけれども、やはり経済・社会・環境、全ての分野において長期的な大きな変化が起きている時期だと思っています。そういう意味では、どうしてもコロナ禍から昨年にかけてはコロナ対策だったり、あるいは足元の物価高騰対策という短期的な取組にどうしても力を注がざるを得なかったわけですけれども、今はコロナ禍も一定程度落ち着いてきた状況ですので、今年は長期的な大きな変化にしっかりと対応していく年にしていきたいと思っています。
長期的な大きな変化はいくつか視点があります。1つは、長野県が率先して取り組んできた温暖化の対策、地球温暖化という生ぬるい用語ではいけなくて、地球沸騰とも言われ始めていますけれども、やはりこの気候変動の問題と、そしてそれと表裏で発生をしている災害の激甚化・多発化、こうした問題に対してしっかり向き合っていく必要があると思っています。
それから、世の中の全ての分野で急速にデジタル化が進んでいます。我々の仕事も、今日も皆さんがパソコンを持ち込んで、仕事の仕方を変えていく、そして住民の利便性向上のためにDXを進めていく、こうしたことがますます重要になってきていますし、また加えて、県民の皆様の暮らしや産業をより豊かなものにしていくためにも、このデジタル化を積極的に進めていくことが不可欠だと思っています。そういう意味では、デジタル化を試行していくような段階ではなくて、もう本格的にあらゆる分野でデジタル化を進めていく年にしていかなければいけないと思います。
それから、3点目として、地域のあり方が大分変わってきています。新時代創造プロジェクトの中でも農山村の特色づくりであったり、地域内経済循環のあり方であったり、あるいは、地域交通のあり方、こうした地域社会の構造変革を促すためのプロジェクトも盛り込んでいますけれども、こうした気候変動であったり、デジタル化という大きな動きの中で、我々の地域がこれからどういう社会を目指していくのか、長い目で中長期的な視点をしっかり持ちながら、更なる取組を進めていかなければいけないと思っています。
部局長の皆さんには、先ほどかえるプロジェクトで仕事が多いという話をしました。いろいろ法令に基づいてやらなければいけない仕事とか、国から言われてやるべき仕事とかたくさんありますが、今年は未来に向けてしっかり長期的な目線を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。これが私の政策の3点目の方向です。
この人口減少、それから教育・学び、そして長期的な視点をしっかり持っていく。こうした長野県としての政策の今年1年の方向感を共有してもらって取り組んでもらえればと思います。
少し長い年頭の挨拶になってしまいましたけれども、今年1年、また県職員を挙げて、県民の皆さんのための県政を進めていきたいと思います。今年も対話と共創、これをしっかり皆さんには心がけていただきつつ、今申し上げたような、かえるプロジェクトで本気になって組織風土を変えていきたい。そして、先ほど申し上げたような政策の方向性を共有をしていただいて、各部局長の皆さんにはお取組をお願いしたいと思います。
また今年1年、私も皆さんに支えていただきながら知事として頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
（関副知事）
それでは、その他に移ります。
年末年始を踏まえ、皆さんから何か発言がありましたらお願いします。いかがでしょうか。
危機管理監。
（前沢危機管理監兼危機管理部長）
危機管理部から1点、災害の関係でですが、まず各部局に年始から本当に積極的に情報収集をしていただき、かつ、人的支援・物的支援もいただいていることに感謝を申し上げます。
現状ですが、当初私ども長野県は羽咋市に入っておりましたけれども、併せて輪島市にも入っている状態で、今、羽咋市に2名、輪島市に4名の連絡員等を派遣しています。
それから、特徴的なこととすれば、実は皆さんの御協力に加えて、先ほど知事の挨拶にもありましたけれども、市町村が最初は個別に応援することをやっていたのですが、やはり一元的にやったほうがいいだろうということで、「チームながの」ということで市町村と県が一体となって人的派遣・物的派遣をしていこうということが金曜日に決まり、合意が得られましたので、その方向で今、進んでいるのが、長野県としての特徴かと思っています。それだけに、危機管理部で一生懸命、連絡員から情報収集をしてニーズの把握に努めますけれども、皆さんもできるだけ日頃に増してアンテナを高くしていただいて情報を取っていただく、それによってニーズを把握して、そこへ効率的に人的・物的なものを投入していくことが求められていますので、よろしくお願いします。
それから、この先、輪島市に派遣する職員については、まだ状況が厳しくて、寝袋を持っていってというような、厳しい条件下で仕事をしていただく場合もありますけれども、また御協力をお願いします。以上です。
（関副知事）
ただいまの災害に関連してでも結構ですし、ほかにも何かありましたら御発言をお願いします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、最後に知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
今、前沢危機管理監からお話があった災害対応ですけれども、これからまだ寒い時期が続く中で、非常に過酷な環境の中での支援になると思います。被災者の皆さんの思いにしっかり寄り添っていただくことと併せて、我々が要請して派遣される皆さん、あるいは県職員自体も、まだ余震も続いている状況ですので、自分たちの安全はしっかり守ることを念頭に置きつつ、また、体調面で心配があれば、すぐ交代の人員を派遣するといったようなことも含めて、しっかりサポート、バックアップを各部局でしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
（関副知事）
それでは、以上で部局長会議を終わります。
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