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更新日：2017年4月28日
現地機関見直しの再編実施案について
長野県では、「県の行政機構のあり方のうち現地機関の見直し」についての9月4日の行政機構審議会の答申を受け、県組織のスリム化・効率化を目指して、見直しの実施案を策定しました。
1 行政機構審議会答申<抜粋>「現地機関全体に共通する考え方」
圏域としてのまとまりや、各機関の管轄区域を極力一致させる観点から、原則として、本県の広域行政の単位として定着している10広域又は4ブロックを基本とすることが適当です。
その基本を踏まえたうえで、時間距離など地域の特殊事情や危機管理対応を考慮する必要があります。
2 現地機関見直しの再編実施案
現地機関見直しの再編実施案について(9月11日公表版）（PDF形式：3P/260KB）
現地機関見直しの再編実施案について(11月21日修正版）（PDF形式：3P/263KB）
※主な修正箇所
・建設事務所の再編中「野沢事務所」を「佐久北部事務所」へ名称を変更
・保健所検査課の再編時期を明確化（平成21年4月実施予定）
3 実施予定時期
平成21年4月（農業大学校は平成22年4月）
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