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更新日：2017年4月28日
民間等との協働の推進について
県では、民間等で行うことが可能な業務は、原則として民間等で行うこととし、民間等の活力を引き出し、その力やノウハウを生かしていくことを基本に、経費の節減を図りつつサービスの内容や質の向上が可能となるよう、多様な主体が公共的サービスを担う取組みを推進します。
また、市場化テスト及び地方独立行政法人など、近年新たに制度化された手法についても留意の上、導入を検討していきます。
行政機構審議会民間協働専門部会について
行政機構審議会に「民間協働専門部会」を設置し、平成19年11月から平成20年8月までの間、諮問事項である民間との協働等による県の行政機構の合理化に関する事項の調査・検討を行いました。
民間協働専門部会（ホームページへリンク）
民間委託等の推進について
行政機構審議会からの答申を受け、民間委託等の推進に関する取組方針を平成20年9月に策定し、条件整備ができたものから順次実施していきます。
民間委託等の推進に関する取組方針（平成20年9月策定）（PDF形式：3P/22KB）
＜平成22年度から委託を実施した業務＞
◇波田学院、福祉大学校における給食業務
◇小諸養護学校、松本盲学校における給食業務
また、技能労務職員が行っている業務については、そのあり方について見直しを行っていきます。
技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針（人事課ホームページへリンク）
県立病院の地方独立行政法人への移行について
県立病院の経営形態見直しに関する行政機構審議会からの答申を受け、平成22年4月に、県立5病院及び2つの介護老人保健施設を一括して地方独立行政法人に移行することとしました。
県立病院の地方独立行政法人への移行について（健康福祉部ホームページへリンク）
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