行政・財政改革の取組について

質の高い県民サービスを提供し続けるためには、行政・財政基盤の確立が不可欠です。

このため、長野県では、継続的に行政・財政改革に取り組んできており、平成29年度（2017年度）からは、「長野県行政経営方針」に沿って、「しごと改革（しごとの質と生産性の向上）」「職員の適正配置（職員数・総人件費の適正化）」「持続可能な財政運営」などに取り組んでいます。

＜行政・財政改革に関するこれまでの取組と成果＞

• 長野県行政・財政改革方針（平成24年度～平成28年度）
• 長野県行財政改革プラン(平成19年度～平成23年度)（PDF形式：735KB/37ページ）

• 財政改革推進プログラム（平成14年度～平成18年度）

 

〔取組の効果額〕

取組内容		財政改革 推進プログラム （H14～H18年度）	長野県行財政 改革プラン （H19～H23年度）	長野県行政・財政 改革方針 （H24～H28年度）
歳出削減の取組		1,366億円	1,325億円	602億円
	定員管理・給与の適正化	293億円	446億円	206億円
	事務事業の見直し	231億円	285億円	121億円
	その他	842億円	593億円	275億円
歳入確保の取組		101億円	377億円	209億円
合計		1,467億円	1,702億円	811億円

 

〔適正な定員管理（教員・警察含む）〕

限られた人員で県政課題に的確に対応するため、定員適正化計画等に基づき、事務事業の見直し、民間委託など業務の外部化、組織のスリム化等の行政改革に取り組んだ結果、長野県の職員数は、H5年度 31,376人からH28年度 26,691人に減少（△4,685人 △14.9％）しています。

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