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更新日：2024年7月17日
介護職員等処遇改善加算等について
〇介護職員処遇改善支援補助金についてはこちらのページに掲載しています。
（目次）
〇介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書について
〇介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告について
〇介護職員処遇改善加算取得促進事業について
（まずはこちらをご覧ください）厚生労働省作成資料
加算概要・全体説明資料（厚生労働省作成）（PDF：1,196KB）
事業所向けリーフレット（厚生労働省作成）（PDF：1,089KB）
事務担当者向け・制度説明資料（厚生労働省作成）（PDF：830KB）
令和6年度版 処遇改善加算の一本化・制度の概要説明 厚生労働省YouTubeチャンネル（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
令和6年度介護報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等 厚生労働省特設ページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
処遇改善加算に関する問い合わせについては厚労省相談窓口またはメール等にてお願いします。
○厚生労働省相談窓口（令和6年6月以降算定開始の新加算の制度内容に関すること）
【電話番号】 050－3733－0222
【受付時間】 午前9時から午後6時まで（土日含む）
〇介護支援課サービス係
【メール】kaigo-shien-s@pref.nagano.lg.jp
【質問票】介護職員等処遇改善等処遇改善計画書（令和6年度）に関する質問票（エクセル：12KB）
令和6年度介護職員等処遇改善加算等計画書の提出について
令和6年度の処遇改善計画書は、令和6年4月～5月に算定する旧加算の申請と6月以降に算定する新加算の申請が一体となった様式を使用します。
また、運営する事業所数や加算の算定状況により、作成していただく計画書の様式が異なります。計画書作成の際は様式名に記載された条件をよく御確認の上、条件に合う様式をダウンロードしてください。
（前年より大きく様式が変更されておりますので、ご注意ください。）
計画書等様式
令和6年3月26日、厚生労働省の様式変更に伴い修正。（「〇」、「×」の自動判定式等の計算式等の修正を反映）
令和6年6月4日、厚生労働省の様式変更に伴い修正。（別紙様式2における計算式等の修正を反映）
令和6年6月18日、厚生労働省の様式変更に伴い修正。（別紙様式2における計算式等の修正を反映）
計算式が入力されておりますので色付きのセルに入力してください。（白いセルには入力しない）
〇計画書
【別紙様式２】（全事業所が使用可能です）※令和6年6月4日様式更新あり
令和6年度の計画書の記入方法について（一般事業者向け・別紙様式2） 厚生労働省YouTubeチャンネル（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
【別紙様式６】（同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者が使用可能です）
※ 別紙様式６については、令和６年６月以降に新規に処遇加算を取得する場合の使用は想定していないため、様式掲載を終了
令和6年度の計画書の記入方法について（小規模事業者向け・別紙様式6） 厚生労働省YouTubeチャンネル（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（令和6年度）（別紙様式6）※令和6年6月4日掲載終了
【記入例】介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書（令和6年度）（別紙様式6）※令和6年6月4日掲載終了
【別紙様式７】（令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が使用可能です）
令和6年度の計画書の記入方法について（新規算定事業所向け・別紙様式7） 厚生労働省YouTubeチャンネル（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
＜参考様式＞（現行の加算を算定している事業所が、６月以降に算定する新加算の加算区分を検討するための支援ツールです）
新加算の移行先の検討について（移行先検討・補助シートの使い方） 厚生労働省YouTubeチャンネル（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
〇変更届
提出した計画書の内容に変更があり指定権者への提出が必要な事項である場合、変更後の計画書に添付して提出してください。
変更届出書（エクセル：22KB）
〇特別な事情に係る届出書
事業継続のため職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に提出。（計画書に添付）
提出期日について
（１）新規算定の場合（年度途中から加算を取得する場合）
加算取得開始月の前々月の末日
（例）令和６年7月サービス提供分から算定する計画書 → 令和6年5月31日（金）
（２）令和6年4月から加算を取得する場合
令和6年4月15日（月）（必着）
加算内容の審査で，必要書類不足や加算要件を満たさない場合は，介護報酬の返還が生じる場合もありますので，ご承知おきください。
計画書の提出先
- 計画書に記載する事業所・施設を指定する指定権者（長野県、市町村・広域連合）に対して提出してください。
- 複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合には、同一の計画書を各指定権者へ提出することとなります。
【長野県へ計画書を提出する際の届出先】
・事業所ごとに提出する場合 → 事業所の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
・法人等一括で提出する場合 → 法人本部の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の提出について
加算を新規取得する場合や、加算区分を変更する場合は、上記計画書と合わせて介護給付費の算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表の提出が必要です。
- 別紙1-1及び1-2については4月1日までに提出いただくようお願いします。
- 別紙1-1-2及び別紙1-2-2（令和6年6月改正分）については5月15日までにご提出いただくようお願いします
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-1）（介護給付用）（エクセル：168KB）（令和6年4月～）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－1－2）（介護給付用）（エクセル：191KB）（令和6年6月～）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-2）（予防給付用）（エクセル：124KB）（令和6年4月～）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1-2-2)（予防給付用）（エクセル：100KB）（令和6年6月～）
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告について【令和5年度】
実績報告様式【令和５年度用】
令和5年度の実績報告様式は、令和4年度の実績報告様式から変更がありますので、必ず掲載している実績報告様式（エクセル）にて作成の上、提出してください。
記入にあたっては以下の資料および記入例をご確認の上、作成をお願いします。
〇実績報告書 ※様式を追加しました
※報告書は各シートごとになっており、入力事項が一部転記される形となっているため、入力順を「基本情報入力シート」 →「様式3-2、様式3-3」 → 「様式3-1」で入力してください。
※計算式が含まれているため、直入力部分以外は変更しないようにしてください。
変更に係る届出書（別紙様式４）（エクセル：23KB）
特別な事情に係る届出書（別紙様式５）（エクセル：25KB）
（参考）厚生労働省資料
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和５年３月１日老発0301第２号）（PDF：2,000KB）
別紙１（PDF：246KB）
制度概要（新様式の改善事項含む）（PDF：795KB）
介護職員等処遇改善加算等に関するQ＆A（第３版）（令和６年６月20日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡）
※令和5年度実績報告書における令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金（令和6年2月・3月分）」の取り扱いについては問１-19を参照すること
提出期日等について【令和５年度用】
（１）提出期日：令和６年７月31日(水)必着
（２）提出先 ：計画書を提出した保健福祉事務所福祉課
- 実績報告書に記載する事業所・施設を指定する指定権者（長野県、市町村・広域連合）に対して提出してください。
- 複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合には、同一の計画書を各指定権者へ提出することとなります。
【長野県へ計画書を提出する際の届出先】
・事業所ごとに提出する場合 → 事業所の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
・法人等一括で提出する場合 → 法人本部の所在地を管轄する保健福祉事務所福祉課
介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業について
長野県では、介護職員等処遇改善加算の新規取得や上位区分の算定を目指す事業所を対象に「専門家による個別相談」「解説動画の配信」「研修の実施」を無料で実施しています。
制度の概要から、加算取得に必要な書類の作成・申請時の計画書の記載方法までご説明等いたしますので、介護労働安定センター長野支部までお気軽にご相談ください。
※本事業は介護労働安定センター長野支部（別ウィンドウで外部サイトが開きます）に委託して事業実施しています
（令和6年度実施予定セミナー等のご案内）
介護職員処遇改善加算等個別相談支援のご案内（PDF：774KB）
介護職員等処遇改善加算取得促進セミナーのご案内（PDF：764KB）
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