ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 介護支援課紹介 > 介護給付費の算定に係る届出様式関係 > 令和7年度介護職員等処遇改善加算について
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更新日:2025年3月7日
〇長野県介護人材確保・職場環境改善等補助金についてはこちらのページに掲載しています。
(目次)
〇令和7年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の提出について
〇令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書について
〇令和7年度介護職員処遇改善加算取得促進事業について
※まずはこちらをご覧ください
介護職員の処遇改善(厚生労働省ホームページ)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
介護保険最新情報vol.1346「令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について」(PDF:139KB)
介護保険最新情報vol.1353「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について」(PDF:1,753KB)
※処遇改善加算に関する問い合わせについては厚生労働省コールセンターにお願いします。
○厚生労働省コールセンター
【電話番号】 050-3733-0222
【受付時間】 午前9時から午後6時まで(土日含む)
令和7年度処遇改善計画書は、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金及び介護職員等処遇改善加算の共通様式に記載の上、提出いただきます。
令和6年度より計画書の提出方法が変更になりましたのでご注意ください。
①処遇改善計画書
令和7年度の処遇改善計画書は、別紙様式2-1及び別紙様式2-2により提出してください。
計画書は、介護人材確保・職場環境改善等事業補助金及び介護職員等処遇改善加算の共通様式です。
〇計画書様式
介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書(令和7年度) (別紙様式2) (エクセル:606KB)
【記入例】介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書(令和7年度)(別紙様式2)(エクセル:564KB)
別紙様式2の「提出の目的」を「加算様式を指定権者に提出」に選択、「提出先の自治体名」に指定権者名を入力してください。
〇変更に係る届出について
提出した計画書の内容に変更があり指定権者への提出が必要な事項である場合、変更後の計画書(別紙様式2)に添付して提出してください。
変更に係る届出書(別紙様式4)(エクセル:29KB)
〇特別な事情に係る届出書
事業継続のため職員の賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に計画書へ添付して提出してください。
なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を算定するために必要な届出を行う際に、再度提出する必要があります。
②体制等状況一覧表
加算を新規取得する場合や、加算区分を変更する場合は①に加え、介護給付費の算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表の提出が必要です。
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-1-2)(介護給付用)(エクセル:191KB)(令和6年6月~)
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-2-2)(予防給付用)(エクセル:100KB)(令和6年6月~)
①令和7年4・5月から算定を開始する場合・・・・令和7年4月15日(火)まで【期限厳守】
【受付期間:3月中旬(予定)~4月15日(火)】
(「長野県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金」と受付開始時期及び期間を統一します)
令和7年4月16日(水)以降に提出した場合は、同年6月分からの算定となります。
②令和7年6月以降新たに算定を開始する場合・・・加算取得開始月の前々月の末日
(例)令和7年7月サービス提供分から算定する場合は令和7年5月30日(金)までの提出
※処遇改善計画書への虚偽記載のほか、処遇改善加算の請求に関して不正があった場合及び指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合もありますので、ご承知おきください。
提出方法が変更となりました。(令和7年度から変更)
ながの電子申請サービスの申請フォームは準備中です。
(「長野県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金」と受付開始時期及び期間を統一します)
【注意事項】
・処遇改善計画書の提出方法は、「ながの電子申請サービス」のみとします。(郵送、メール、FAX提出不可)
・「ながの電子申請サービス」の利用しての申請方法について不明な場合は、法人本部の所在地を所管する保健福祉事務所福祉課までご相談ください。
・体制等状況一覧表については処遇改善加算に関するもののみ添付してください。(その他の加算の算定開始、変更の届出について届出時期の変更はありません。)
・事業所の記入漏れがないよう十分に注意してください。
・計画書に記載する事業所・施設を指定する指定権者(長野県、市町村・広域連合)に対して提出してください。
・複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合又は法人等一括で作成する場合には、同一の計画書を各指定権者へ提出することとなります。
・長野県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金(※準備中)の申請フォームとは異なります。
※準備中です。決まり次第お知らせします。
※準備中です。決まり次第お知らせします。
長野県では、介護職員等処遇改善加算の新規取得や上位区分の算定を目指す事業所を対象に「専門家による個別相談」「解説動画の配信」「研修の実施」を無料で実施しています。
令和7年度の事業予定については、後日掲載予定です。
(令和7年度実施予定セミナー等のご案内)
※準備中です。決まり次第お知らせします。
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