令和8年度介護職員等処遇改善加算について

〇長野県介護分野の職員の賃上げ等支援事業補助金についてはこちらのページに掲載しています。
（目次）
〇令和8年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の提出について
 〇令和8年度介護職員等処遇改善加算実績報告書について
 〇令和8年度介護職員処遇改善加算取得促進事業について

【厚生労働省資料】※まずはこちらをご覧ください
介護職員の処遇改善（厚生労働省ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
介護保険最新情報vol.1469「令和8年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について」（PDF：161KB）
介護保険最新情報vol.1474「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度)(案)」（PDF：921KB）
介護保険最新情報vol.1479「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A(第1版)」について（PDF：1,471KB）

※処遇改善加算に関する問い合わせについては厚生労働省コールセンターにお願いします。
○厚生労働省コールセンター
【電話番号】　050-3733-0222
【受付時間】　9時00分～18時00分（土日・祝日含む）

よくあるお問合せについて

質問

回答

別紙様式2-2(個票(4,5月))及び別紙様式2-3(個票(6月以降))の「(5)キャリアパス要件4.」の「改善後の賃金要件を満たす職員数」について、介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護を併設で運営している場合、3事業所全てで人数を記載しないと、オレンジ色セルに「×」が表示されてしまう。

左記の場合、介護老人福祉施設に人数を入力いただき、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護には「0」を入力してください。その場合、短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護のAH列のプルダウンで「その他(小規模等により適用除外)」を選択してください。
【参考】介護予防サービスおよび総合事業の訪問型・通所型サービスについては、本体となる介護給付のサービスと一体的に運営されている場合は、同一事業所とみなし、年額440万円となる者は合計で1人設定すれば要件を満たすものとします。また、短期入所生活介護・短期入所療養介護についても同様に考えます。

令和8年度処遇改善計画書等の提出について

令和8年度に処遇改善加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、それぞれの期日までに計画書及び体制届の提出を行ってください。計画書と体制届をまとめて提出します。

	計画書提出期限	体制届提出期限	受付期間
従前サービスのみを運営している法人従前サービスと新規サービスを併せて運営している法人	令和8年4月15日（水曜日）	令和8年4月15日（水曜日）	令和8年3月19日(木曜日)から令和8年4月15日(水曜日)まで
新規サービスのみを運営している法人	令和8年6月15日（月曜日）	令和8年6月15日（月曜日）	令和8年3月19日(木曜日)から令和8年4月15日(水曜日)まで

※従前サービス：従前から処遇改善加算が設定されているサービス（以下に記載の新規サービス及び加算算定非対象サービス（（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導）を除く）
※新規サービス：新たに処遇改善加算が設けられたサービス（（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援）をいいます。）
※令和8年4月以降に新規算定する事業所を含む法人及び令和8年4月以降に加算区分が変更になる事業所を含む法人の計画書と体制届の提出期限も、令和8年4月15日(水曜日)です。

提出様式

処遇改善加算計画書（エクセル：434KB）
体制届（エクセル：53KB）
処遇改善加算計画書記入例（エクセル：438KB）　(参考)
処遇改善加算計画書(2000行)（エクセル：2,659KB） (対象大規模法人のみ)

提出方法

(1)提出方法は、ながの電子申請サービスのみとなります。

提出にあたっては長野県ホームページ及びながの電子申請サービスに記載の注意事項を必ずご確認ください。
ながの電子申請サービスに計画書及び体制届（必要な場合）を添付してください。
以下に沿って、該当の窓口へ申請してください。※窓口の誤りが無いよう、十分にお気をつけください。
窓口早見表はこちら（PDF：74KB）

(2)ながの電子申請サービス内の窓口について

	窓口	様式名	ながの電子申請サービスのURL	留意事項
(1)	新規	【新規】令和8年度介護職員等処遇改善加算について	こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から申請してください	令和7年度に処遇改善加算を算定しておらず、令和8年4月から新たに処遇改善加算の算定を開始する事業所を含む法人は、この窓口に申請します計画書及び上記に該当の事業所の体制届を併せて提出します体制届には、6月以降の区分も併せて記載の上、提出してください記載例参照（エクセル：53KB）
(2)	継続	【継続】令和8年度介護職員等処遇改善加算について	こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から申請してください	令和7年度に算定していた処遇改善加算の区分を、令和8年度も引き続き算定する事業所を含む法人は、この窓口に申請します計画書及び上記に該当の事業所の体制届を併せて提出します体制届には、6月以降の区分も併せて記載の上、提出してください記載例参照（エクセル：53KB）
(3)	変更	【変更】令和8年度介護職員等処遇改善加算について	こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から申請してください	令和8年4月から処遇改善加算の区分を変更する事業所を含む法人は、この窓口に申請します体制届には、6月以降の区分も併せて記載の上、提出してください記載例参照（エクセル：53KB） 6月以降にどの区分を算定しても、3月までと4月分を比較して変更があれば、この窓口に提出します。
(4)	変更なし	【変更なし】令和8年度介護職員等処遇改善加算について	こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から申請してください	3月までと4、5月分及び6月以降の区分で変更がない事業所を含む法人は、この窓口に申請します計画書のみ提出し、体制届の提出は不要です。
(5)	新規サービスのみ	【訪問看護、訪問リハのみ】令和8年度介護職員等処遇改善加算について	こちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から申請してください	訪問看護又は訪問リハビリテーションのみを運営している法人はこの窓口に提出します計画書及び該当の事業所の体制届を併せて提出します記入例参照（エクセル：53KB）居宅介護支援事業所のみを実施している法人は、計画書及び体制届を指定権者である市町村に提出してください

留意事項

提出にあたっては、長野県ホームページに掲載の介護職員等処遇改善加算様式を使用してください。
計画書に記載する事業所・施設を指定する指定権者（長野県、市町村・広域連合）に対して提出してください。複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合又は法人等一括で作成する場合には、同一の計画書を各指定権者へそれぞれ提出することとなります。
事務処理の都合上、体制届の提出期限については、国通知記載の提出期限と一部異なっています。体制届の提出について、県が指定する提出期限に間に合わない場合は当課へご一報ください。
体制届は、別紙2「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定権者用>」の提出のみとします。別紙1-1「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス）」及び別紙1-2「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）」の提出は不要です。提出にあたっては記載例を必ずご確認ください。
提出窓口について、上記（2）の表中(1)から(4)のうち複数に該当する場合は、それぞれの窓口に同一の計画書と該当事業所分の体制届の提出が必要です。（当課で計画書に記載の事業所と確認するため。）

その他

処遇改善加算を取得するには、計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知する必要があります。全ての職員に、会議録や周知文書及び就業規則等で定めた内容について周知してください。
また、職員から処遇改善加算や賃金改善に係る照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく丁寧に回答してください。
加算の趣旨をご理解いただき、適切にご対応をお願いします。