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更新日：2026年2月13日
介護分野の職員の賃上げ等支援事業について
概要
国の「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、令和8年度介護報酬改定を待たずに、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善の支援を行うため、標記事業を実施します。
補助金申請の手続きについて
計画書様式は、必ず下記の様式を用いて申請をお願いします。(※様式準備中です)
基本情報入力シート内、入力及び提出の流れを必ず確認してください。
ア 計画書の様式について
法人（長野県内で介護サービスを提供する事業所を運営する法人等）は、以下の計画書を提出してください。
長野県へ提出いただく事業所は、長野県内に所在する事業所分のみとなります。
※提出が必要となる「別紙様式2-1（処遇改善加算対象サービス総括表）」、「別紙様式2-2（処遇改善加算対象外サービス 総括表）」、「別紙様式2-3（個表）」、「別紙様式2-4(振込先)」、「様式第1号（申請書)」、「様式第6号（請求書）」は、上記ファイルへ様式を含めています。
※計画書の作成にあたっては下記の動画（別ウィンドウで外部サイトが開きます）を参考にしてください。
イ 申請期限
※準備中（3月下旬頃から申請受付開始予定）
※受付期間前の提出及び申請期限を過ぎた場合の申請は一切受付できませんのでご注意ください。
ウ 申請方法
【注意事項】
- 申請先は準備中です。
- 事業所ごとではなく、法人として一括申請してください。補助金の申請にあたっては事業所の記入漏れがないよう十分に注意してください。
（申請が漏れた事業所については、補助金の交付対象となりません。） - 本補助金の申請受付は長野県のみです。市町村において申請受付はできませんのでご注意ください。
エ 補助金の支払い等について
- 長野県では、計画書の記載をもとに長野県国民健康保険連合会が算出した額により交付決定を行います。
- 概算払を希望する法人においては、計画書の提出時に、同時に請求書を提出いただけるよう「【様式第6号】長野県介護分野の職員の賃上げ等支援事業精算(概算)払請求書」のシートを計画書様式に含めています。（概算払は令和8年6月から7月頃を予定）
- 概算払を希望する法人のうち、補助金額に対して、本県からの概算払額（支払済額）が過大となっている法人については、差額分（過大交付分）を別に返還していただきますのでご留意ください。
- 概算払を希望しない法人においては、請求書（様式第6号）の請求額欄を0円と入力の上、計画書様式を提出いただくようお願いします。
- 概算払を希望しない場合は、実績報告における確定額に基づく精算払時に一括支払となります。（令和9年2月頃）
オ 委任払いの希望について
- 振込先については1法人につき1口座となります。
- 申請者名（法人名）と振込口座の名義が異なる場合は「委任状」の提出が別に必要となります。
- 「委任状」は押印が必要となりますので、原本を郵送で提出してください。※提出先準備中
カ その他の様式等
※準備中
問合せ先
厚生労働省コールセンター
- 電話番号：050-3733-0222
- 受付時間：午前9時から午後6時まで（土日含む。）
