協力医療機関に関する届出について

令和6年度介護報酬改定において、別添のとおり高齢者施設等と医療機関の連携強化を図るため、年に1回以上、協力医療機関と入所者の急変時等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称や取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

対象サービス

（介護予防）特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

様式	様式名	様式データ等	備考
別紙1	協力医療機関に関する届出書	別紙1様式	複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても差し支えない
-	各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）	-
別紙様式第一号（五）	変更届出書	変更届に関するページへ移行	既に届け出ている協力医療機関に変更が生じる場合は提出が必要

事業所等が所在する市町村を管轄する保健福祉事務所福祉課

郵送の場合は、2部提出してください。

メールの場合の、件名は「協力医療機関届出書（事業所名）」としてください。

毎年3月末日まで

※長野市又は松本市所在の事業所についてはそれぞれの指定権者へお問い合わせください。