令和5年度長野県新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金について～介護サービス事業所・施設等の皆様へのご案内～　【受付終了しました】

　新型コロナウイルス感染症への対応として、介護サービス事業所・介護施設等が関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時では想定されないかかり増し経費等に対して補助します。

• 本補助金の交付申請の受付は終了しました（本補助金事業は令和５年度で終了。）。
  
  (今後の予定)
  　国の交付決定（夏メド）をうけ、県から各申請者様に交付決定通知を発出後、補助金の支給を行います。

　  なお、本補助金は、あくまで国及び県の予算の範囲内で執行するものであることに御留意下さい。 

更新情報

• 令和６年３月19日　令和５年度の４回目（収束日が令和６年１月１日～３月31日となる期間に要した経費及び同期間に要し
  　　　　　　　　　た経費）の交付申請の受付を開始しました（〆切：令和６年４月10日）
• 令和５年12月19日  提出書類のうち、「（別紙３）事業所・施設等別個票」について不備がありましたので（サービス種別
                                  を選択する箇所）、別紙１～別紙３のエクセルファイルを修正しました。
• 令和５年12月15日  令和５年度の３回目（収束日が令和５年10月１日～12月31日となる期間に要した経費）の交付申請（仮）
                                  の受付を開始しました（〆切：令和６年１月12日）
• 令和５年10月13日  予算の上限額に達したことから、２回目の受理分をもって、申請受付を一時停止させていただきました。
• 令和５年９月15日  令和５年度の２回目（収束日が令和５年５月８日～９月30日となる期間に要した経費）の交付申請の受付
                                 を開始しました（〆切：令和５年10月６日）
• 令和５年８月29日  施設内療養者の考え方について追記しました。（こちらとこちら）
• 令和５年８月18日  令和５年度の１回目（収束日が令和５年５月７日までとなる期間に要した経費）の交付申請の受付を開始
                                 しました（〆切：令和５年９月８日）

関連リンク（本ページ内）

補助金の概要 補助対象施設 補助対象経費 国への個別協議について 交付申請から補助金支給までの流れ	本補助金の概要について説明
補助金受給のための作成・提出書類及び提出方法 交付請求について（県の交付決定兼額の確定後） 消費税等の仕入控除税額の報告について	補助金の受給にあたり、県へ提出が必要な書類の説明
長野県介護サービス継続支援補助金交付要綱 国実施要綱（参考） Q＆A（厚生労働省作成）	その他参考情報

 補助金の概要

　本補助金は、下記の内容について、予算の範囲内で補助することとします。 

 補助対象施設

　新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した以下の介護サービス事業所・施設等

通 所 系	通所介護事業所	通常規模型	多 機 能 型	小規模多機能型居宅介護事業所
		大規模型（Ⅰ）		看護小規模多機能型居宅介護事業所
		大規模型（Ⅱ）	入 所 施 設 ・ 居 住 系	介護老人福祉施設
	地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）			地域密着型介護老人福祉施設
	認知症対応型通所介護事業所			介護老人保健施設
	通所リハビリテーション事業所	通常規模型		介護医療院
		大規模型（Ⅰ）		介護療養型医療施設
		大規模型（Ⅱ）		認知症対応型共同生活介護事業所
短入 期所 　系	短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所			養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、 サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）
訪 問 系	訪問介護事業所			養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、 サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）
	訪問入浴介護事業所
	訪問看護事業所
	訪問リハビリテーション事業所
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
	夜間対応型訪問介護事業所
	居宅介護支援事業所
	福祉用具貸与事業所
	居宅療養管理指導事業所

 補助対象経費

対象となる事業所・施設ごとの基準単価（上限額）は、県交付要綱の別表１（PDF：188KB）をご参照ください。

（1）介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

対象となる事業所・施設等				補助対象経費 ※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成		補 助 金 額 の 考え方	上限額	国 へ の 個 別協議
				【緊急時の介護人材確保に係る費用】	【職場環境の復旧・環境整備に係る費用】
(ア) 新型コロナウイルス感染者が発生又は感染者と接触のあった者に対応した介護サービス事業所・施設等		①利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・施設等（職員に感染者と接触のあった者が複数発生し、職員が不足した場合を含む）		〇職員の感染等による人員不足に伴う 介護人材の確保 ・緊急雇用にかかる費用 ・割増賃金・手当 ・職業紹介料 ・損害賠償保険の加入費用 ・帰宅困難職員の宿泊費 ・連携機関との連携に係る旅費 ・一定の要件に該当する自費検査費用 (県交付要綱別添1（PDF：98KB）参照。介護施設等に限る) 〇通所系サービスの代替サービス提供 に伴う介護人材の確保 ・緊急雇用にかかる費用 ・割増賃金・手当 ・職業紹介料 ・損害賠償保険の加入費用	〇介護サービス事業所・施設等の消毒・清掃費用 〇感染性廃棄物の処理費用 〇感染者又は感染者と接触のあった者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用 （消毒清掃費用、感染症廃棄物の処理費用、衛生用品の購入費用の具体例については参考資料1（PDF：595KB）を参照。） 〇通所系サービスの代替サービス提供のための費用 ・代替場所の確保（使用料） ・ヘルパー同行指導への謝金 ・代替場所や利用者宅への旅費 ・訪問サービス提供に必要な車や自転車の リース費用 ・通所できない利用者の安否確認等のため のタブレットのリース費用（通信費用は除 く）	所要額	あり	可
		②感染者と接触のあった者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等
		③感染等の疑いが ある者に対して一定の要件のもと自費で検査を実施した介護施設等(①、②の場合を除く）		〇職員の感染等による人員不足に伴う 介護人材の確保 ・一定の要件に該当する自費検査費用 (県交付要綱別添1（PDF：98KB）参照。介護施設等に限る) ・一人1回あたりの補助上限額：2万円 ※定期検査や一斉検査ではないこと、行政検査の対象とならなかったことなど、一定の要件を満たす場合に限り対象となりますので、申請にあたっては、こちらや（参考様式2）自費検査費用に係るチェックリスト（エクセル：35KB）により、よく確認いただきますようお願いします。		定額	あり	可
		④施設内療養を行った高齢者施設等		〇感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用 （県交付要綱別添2（PDF：164KB））参照。（高齢者施設等に限る） ・施設内療養者の考え方については （参考資料４（PDF：121KB））を参照。 ・施設内療養者一人あたり一日5千円を補助 （一人あたり最大7万5千円を補助） ・更に要件を満たす場合は、施設内療養者一人あたり一日5千円を追加補 　助（一人あたり最大7万5千円を追加補助） ・追加補助については、小規模施設等は1施設あたり200万円、大規模施 　設等は1施設あたり500万円を限度額とする。		定額	追加分のみあり	ー
(イ) 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所 ((ア)①に該当しない場合）				〇通所系サービスの代替サービス提供 に伴う介護人材の確保 ・緊急雇用にかかる費用 ・割増賃金・手当 ・職業紹介料 ・損害賠償保険の加入費用	〇通所系サービスの代替サービス提供のための費用 ・代替場所の確保（使用料） ・ヘルパー同行指導への謝金 ・代替場所や利用者宅への旅費 ・訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用 ・通所できない利用者の安否確認 等のためのタブレットのリース費 用（通信費用は除く）	所要額	あり	ー

 

（2）介護サービス事業所等との連携支援事業

対象となる事業所・施設等		補助対象経費 ※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成		補 助 金 額 の 考 え 方	上 限 額	国 へ の 個 別 協 議
		【緊急時の介護人材確保に係る費用】	【職場環 境の復旧・ 環境整備 に係る費用】
(ウ) 感染者が発生した介護サービス事業所・施設 等（以下のいずれかに該当）の利用者の受け 入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等 ※以下の介護サービス事業所・施設等と連携 ・（ア）①に該当する介護サービス事業所・ 　施設等 ・感染症の拡大防止の観点から必要があり、 　自主的に休業した介護サービス事業所		〇連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用 ・感染が発生した事業所・施設等からの利用者の受け 　入れに伴う介護人材確保 ・感染が発生した事業所・施設等介護人材の応援派遣 　のための、 　・緊急雇用にかかる費用 　・割増賃金・手当 　・職業紹介料 　・損害賠償保険の加入費用 　・職員派遣に係る旅費・宿泊費		所要額	あり	可

 

（3）応援職員派遣調整事業
　　※「長野県高齢者施設等応援職員派遣支援に関する実施要領」に基づく事業に限る

対象となる事業所・施設等	補助対象経費 ※通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成	補 助 金 額 の 考 え 方	上 限 額	国 へ の 個 別 協 議
介護サービス事業所等において、感染者 が発生し、職員が不足した場合に、応援職員の派遣を行った介護サービス事業所等	〇応援職員派遣経費（派遣元法人） ・応援終了後に、感染防止のため職場復帰せず、待機する場合の手当 　1人1日につき1万6千円（14日を限度とする。） 　※同一法人の介護サービス事業所等への派遣を含む。 　※応援職員派遣期間中の手当は除く（当該手当は、交付要綱第2 （2）介護サービス事業所との連携支援事業の経費に計上のこと）。 ・派遣法人協力費 　派遣した応援職員1人1日につき1万円 　※対象期間は、派遣期間及び自宅待機期間（待機期間は14日を上限 　　とする）。 　※派遣法人協力費については、同一法人の介護サービス事業所等へ 　　の派遣を除く。	定額	日数の限度あり	ー
応援職員派遣支援の実施にあたり応援職員 の派遣を調整した団体	〇派遣調整協力費 　感染発生施設等へ応援職員の派遣を調整した団体への協力費 　実派遣人数1人につき2千円（10万円を上限とする。）	定額	あり	ー

 

(参考)応援職員派遣の支援に関する費用の補助について（PDF：206KB）

 国への個別協議について

　本補助金の一部の対象経費については、事業所・施設等ごとに基準単価を定めており、その基準単価を基にした上限額の範囲内において補助することとしていますが、特別な事情により上限額を超える必要がある場合は、国に個別協議を実施し、特に必要と認められた場合に限り、基準単価を上乗せすることができます。
　国への個別協議を希望する場合は、対象経費に応じ、交付申請時に（別添1・2）個別協議書（エクセル：104KB）も、合わせて作成・提出してください。
※個別協議の対象となる経費については、参考資料1（PDF：595KB）又は補助対象経費をご確認ください。
※本協議を実施する場合、国の認可に時間を要するため、通常の場合より交付決定が遅れることとなりますので（1～3か月程度）、ご了承ください。

 交付申請から補助金支給までの流れ

 補助金受給のための作成・提出書類及び提出方法

作成・提出書類

共通	（様式第2-1号）交付申請書兼実績報告書（エクセル：22KB） (別紙1)交付申請額総括表、(別紙2)事業所・施設等別申請額一覧表​​​、 ​​​​(別紙3)事業所・施設等別個票（エクセル：219KB） 別紙1～3【記載例】（エクセル：227KB） ・（参考様式1）収入支出決算（見込）書（エクセル：71KB） ・契約書等支出証拠書類の写し（※1） ・（参考様式6）確認書（エクセル：14KB）
自費検査費用を計上する場合 　一定の要件に該当する場合に限る（※2）	・（参考様式2）自費検査費用に係るチェックリスト（エクセル：35KB）
施設内療養費を計上する場合（※3）	・（参考様式3）施設内療養者リスト(定員30人以上)（エクセル：43KB） ・（参考様式3）施設内療養者リスト(定員29人以下)（エクセル：43KB） ・（参考様式4）施設内療養費に係るチェックリスト(施設内の体制）（エクセル：28KB） ・（参考様式5）施設内療養費に係るチェックリスト（医療機関との連携）（エクセル：20KB）
国への個別協議を希望する場合	・（別添1・2）個別協議書（エクセル：104KB）

※1　契約書等支出証拠書類の写しについて
・証拠書類の写しは、​​​​(別紙3)事業所・施設等別個票 の「６．積算内訳の詳細」に記載の内容・積算が正確に分かる以下のもの  を添付してください。　　

物品購入費、その他経費	契約書、領収書、納品書等の写し（発注日及び支払い済であること等が確認できればいずれかで可）
人件費	給与台帳（給与明細）、勤務表（シフト表）等の該当箇所の写し

※2　一定の要件に該当する自費検査費用の補助について
　　感染等の疑いがある者に対して実施した自費検査の費用については、以下の（１）～（４）の全ての要件に該当する場合のみ
　　補助対象となりますので、申請にあたっては、県交付要綱別表１の別添１（PDF：98KB）や、
　　（参考様式２）「自費検査費用に係るチェックリスト」（エクセル：35KB）においてよく確認いただくようお願いし
　　ます。
　　　なお、実施した検査が本補助金とコロナ感染症の自主検査費用補助金のどちらの対象にもなる場合、両方の補助金を受ける　　
　　ことはできませんので、重複して申請することのないようお願いします。

（１）施設の利用者や職員に感染が発生する前の検査であること、又は感染者が確認され、保健所等に行政検査としての検査を依頼したが、対象にならないと判断されたため行った検査であること（この場合、行政検査の対象とならなかった経緯も説明） （２）以下のいずれかに該当する者への検査であること 　・感染者と同居する職員 　・面会後に面会に来た家族が感染者であることが判明した入所者　 （３）定期的な検査や一斉検査ではないこと （４）近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生している、又は感染拡大地域における施設等であること

※3　施設内療養者の考え方
　・有症状の場合：発症日から起算して10日以内の者（発症日を含めて10日間）　
　　※ただし、発症日から10日間経過していなくても、発症後５日を経過し、かつ、症状軽快（注１）から24 時間経過した者
　　　であって、当該療養者や高齢者施設等の個別の状況を踏まえて県交付要綱別添２①～⑥の措置を継続しないこととした
　　　場合については、当該措置を行った日まで「施設内療養者」とする。
　　　また、発症日から10 日間経過し、かつ症状軽快から72 時間経過していない者であって、高齢者施設等において療養が
　　　必要であると判断された者については、当該療養を行った日まで（注２）「施設内療養者」とする。（上限：発症日から
　　　15日目まで）
　　　（注１）症状軽快・・・解熱剤を使用せず解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあること
　　　（注２）療養期間中であっても、①～⑥の措置が行われていない期間が存在した場合、当該期間は補助の対象外　
　・無症状の場合：検体採取日（＝発症日）を含めて7日間
　　※ただし、発症日から７日間を経過していなくても、発症日から５日間経過した者であって、当該療養者や高齢者施設等の　　　　　　　　　
　　　個別の状況を踏まえて①～⑥の措置を継続しないこととした場合については、当該措置を行った日まで「施設内療養者」と
　　　する。

　参考：施設内療養者の考え方（参考資料４（PDF：121KB））

留意事項

・令和５年12月13日付けで通知しました県交付要綱のとおり、コロナ対応に係る業務手当と施設内療養費に係る補助額について
　改正がありましたので、ご留意願います。
・別紙３の個票の「６．積算内訳の詳細」と証拠書類との付合せが確実にできるよう、必ず証拠書類の該当箇所に下線又は色付け
　し、個票の表のNo.を記載してください（手書きで可）。お手数おかけし申し訳ありませんが、迅速・効率的な支給事務の遂行
　のため、ご協力をお願いします。
・人件費で「コロナ対応に係る業務手当」を計上する場合、手当の概要・単価が分かる資料を添付してください。
・令和５年９月30日以前から10月１日以降にかけて期間が連続する場合は、本照会の様式（別紙１～３など）にまとめて記載いただいて構いませんが、参考様式３の療養者リストについては、それぞれの期間で単価が異なるため、連続する場合でもシートを
　分けて作成してください（同じエクセルファイルの中で別シートになっています。）。

提出方法

審査を迅速に行えるよう、原則メールで提出いただくようお願いします。
※支出の根拠書類（領収書等）など、メールでの送信が難しいものについては、郵送でも差し支えありません。

---

<メールアドレス>　kaigo-seibi@pref.nagano.lg.jp
<郵送>　〒380-8570　長野県健康福祉部介護支援課施設係 宛て　（住所の記載は不要です。）

※メールの件名は「令和5年度介護サービス継続支援補助金交付申請」にしてください。
※県のメールサーバの都合により、容量の大きいメールは受信できない場合があります。添付ファイルの容量が10MBを超える場　
　合は、恐れ入りますが、メールを2通以上に分けるか、郵送していただくようお願いします。

 交付請求について（県の交付決定兼額の確定後）

　事業者から県に交付申請兼実績報告に係る書類を提出いただきましたら、県にて審査した後、県から事業者に対して交付決定
兼額の確定に係る通知を送付しますので、通知確認後、下記の様式第7号交付請求書を作成の上、県にメールにより送付してください。

（様式第7号）交付請求書（エクセル：21KB）

 消費税等の仕入控除税額の報告について

　補助事業完了後、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を県に提出していただく必要があります。
　この報告書において仕入控除税額がある場合は、後日、県から仕入控除税額相当分の補助金の返納を依頼させていただきます。

【注意】消費税の申告義務がない等の理由により、仕入控除税額が「0円」（＝返納額がない）
 　　　  の場合であっても、報告書の提出は必須ですのでご注意ください。

仕入控除税額報告書様式はこちら

　（様式第1号）仕入控除税額報告書（エクセル：15KB）（※1）
　別紙1-1【返還あり】（エクセル：108KB）（※2）
　別紙1-2【返還なし】（エクセル：25KB）（※2）
　※1_法人単位での提出をお願いいたします。
　※2_施設単位での提出をお願いいたします。また、確定申告書の写し、課税売上割合・控除対象仕入額等の計算書の写しの提出
　　　が必要となる場合がございますので、以下の参考書類を確認願います。

参考書類はこちら

　消費税等に係る仕入控除税額の報告書_提出書類について（PDF：232KB）
　確定申告書のチェックポイント（PDF：976KB）

 長野県介護サービス継続支援補助金交付要綱

長野県介護サービス継続支援補助金交付要綱（R5.12.13改正）（PDF：4,872KB）

・県の補助金の交付要綱に係る構成等をまとめていますので、参考にしてください。
　長野県介護サービス継続支援補助金交付要綱の構成（PDF：439KB）

・交付申請に係る基本的な必要書類については、本ページに添付しているとおりですが、もし他にデータで必要な様式があれば
　お問い合わせください。

・令和４年度の長野県介護サービス継続支援補助金についてはこちら

 国実施要綱（参考）

国実施要綱（令和5年9月26日一部改正）（PDF：802KB）

・国の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）（厚生労働省のサイトへリンク）

 Q & A（厚生労働省作成）

Q＆A（厚生労働省作成）（PDF：327KB）
 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった