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更新日：2026年3月16日
私立学校エネルギーコスト削減事業補助金について
原油・原材料価格の高騰等に対し、県内私立学校の省エネ化を促進してコスト削減を図るため、「私立学校エネルギーコスト削減事業補助金」の対象事業を募集します。
私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱（PDF：406KB）
対象事業
対象事業者
1）県内で私立学校（幼稚園（幼稚園型認定こども園を除く）、小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、専修学校）を設置する学校法人であること。
2）県内の学校施設について省エネ設備及び再エネ設備等の更新等に係る事業を行うこと。
補助対象事業
【設備更新】
空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備、EV用充電器、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、加熱設備、建物付属設備
【新規設備】
エネルギー管理設備、発電設備
補助率等
| コース | 対象事業 | 設備区分 | 補助率 |
補助下限額及び上限額 |
| 基本コース | 省エネ設備更新等事業及び再エネ設備導入事業 | 省エネ設備及び下記を除く再エネ設備 | 2分の1以内 |
補助下限額 |
| 太陽光発電システム（50kW未満、全量売電を除く） | 定額（出力1kw当たり4万円以内） | |||
| 促進コース | 省エネ設備更新事業 | 省エネ設備 | 4分の3以内 |
補助下限額 |
受付期間
令和8年3月16日から令和8年9月30日まで（先着順、予算終了時点で受付終了）
要綱・様式
1.私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱（再掲）（PDF：406KB）
3.補助金交付要綱様式附表（様式1-1）（エクセル：103KB）
4.補助金交付要綱様式附表（様式2-1）（エクセル：122KB）
5.補助金交付要綱様式附表（様式2-2、2-3）（ワード：64KB）
6.補助金交付要綱様式附表（様式2-4）（エクセル：20KB）
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