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更新日：2024年3月21日
事務所備付け書類の写しの提出
所轄庁へ写しの提出義務がある事務所備付け書類
次に掲げる書類については、宗教法人法第25条第4項の規定により、その写しを毎会計年度終了後4か月以内に所轄庁（長野県知事）へ提出することが義務づけられています。
※次の提出書類をクリックすると表示される様式は、あくまで参考例です。
| 提出書類 | 対象法人 |
|---|---|
| 鑑（かがみ）（ワード：14KB） | 全法人 |
| 役員名簿（ワード：19KB） | 全法人 |
| 財産目録（ワード：19KB） | 全法人 |
| 収支計算書（エクセル：32KB） | 次のいずれかに該当する法人 1)収益事業を行っている法人 2)1会計年度の収入が8千万円を超える法人 3)収支計算書を作成している法人 |
| 貸借対照表 | 作成している法人 |
| 境内建物に関する書類（ワード：15KB） | 貸借により財産目録に記載されていない境内建物がある法人 |
| 事業に関する書類（ワード：15KB） | 宗教法人法第6条に規定する公益事業や収益事業を行っている法人 |
記載方法などは次のページを参考にしてください。
- 所轄庁への書類の提出（外部サイト）（文部科学省文化庁のページ）
提出先
県民の学び支援課
〒380-8570（長野県庁専用郵便番号の記載があれば、所在地の記載は省略できます。）
＜所在地＞
長野県長野市大字南長野字幅下692-2
留意事項
- 郵送または持参により提出してください。
- 例えば、会計年度が3月31日で終了する法人の提出期限は7月31日となります。
- 内容に変更がない場合でも、会計年度終了ごとに提出してください。
- 提出期限を過ぎても書類の提出がない場合、宗教法人法第88条の規定により、法人の代表者が10万円以下の過料に処せられることがあります。
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