新入生に対する長野県私立高等学校等奨学給付金申請のご案内について

一定の所得以下の世帯の新入生に対して、特に負担の大きい入学時に必要な支援を行うことを目的に、4～6月分に相当する額を前倒しで給付します。

内容をよくご確認いただいた上でご申請していただきますようよろしくお願いします。

なお、残りの月数（7月～3月の9か月）分の給付を希望される場合は、別途、通常の申請が必要となります。通常の給付金においても給付対象となる方でお急ぎでない場合は、できる限り通常の申請をお願いします。

1　支給対象者

　（1）対象となる高校生等が、次のいずれかを満たす者

　ア　令和６年４月１日以降に高等学校就学支援金の支給対象校に入学し、在籍していること

　イ　令和６年４月１日以降に高等学校修学支援事業補助金（専攻科への修学支援）の対象となる高等学校等専攻科に入学し、在籍していること

　（2）保護者等（親権者）が長野県内に住所を有すること。（住民票上の住所が長野県内であること）

　(3)保護者等全員の令和５年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が０円（非課税）、又は令和６年４月１日現在で生活保護（生業扶助）を受けていること。

　 (1)　「高校生等」には、次の者は含みません。（支給対象外です）

　ア　特別支援学校の高等部に在学している者

　イ　児童福祉法による児童入所施設措置費等の支弁対象となる高校生等で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている者（母子生活支援施設の高校生等を除く）

　 (2)　10月２日以降に入学した場合は、当該年度の給付金の支給対象外となります。

　 (3)　次の場合は長野県に申請できません。

　ア　単身赴任当により保護者が他の都道府県に在住している（別居している）場合で、他の都道府県に申請を行っている場合（申請予定を含みます）

　イ　７月２日以降に入学する者について、すでに他の都道府県等から同様の給付を受けている場合には（申請を行っている場合等を含む）、今年度は長野県に申請はできません。

　支給額は、次のとおり世帯区分及び世帯における高校生等の人数により異なります。 (支給額の年額の4分の1の額です。残りの月数（7月～3月の9か月）分の給付を希望される場合は、別途、通常の申請が必要となります。)

生活保護受給世帯（生活保護法第36条の規定による生業扶助が措置されている世帯）
高校生等1人あたり早期支給額13,150円

保護者等全員の令和５年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が０円である世帯
全日制・定時制に在学する高校生等第1子	早期支給額35,650円
全日制・定時制に在学する高校生等第2子以降　※	1人あたり早期支給額38,000円
通信制に在学する高校生等	1人あたり早期支給額13,025円