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更新日:2024年1月29日

令和4・5・6年度競争入札参加資格(製造・買入れ・その他)の申請について

長野県の調達する製造の請負、物件の買入れ、その他の契約についての入札等(注1)に、令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日までの間に参加を希望される方は、長野県競争入札参加資格が必要です。
資格審査を希望される方は、契約・検査課にて随時申請を受付けます。
(注1)平成30年度より公募型見積合わせの参加についても、入札参加資格を要件としているものがあります。

1.申請書の様式

  • 令和4・5・6年度競争入札参加資格申請の各種様式ページ(別のページが開きます)をご覧ください。

2.受付期間

随時、申請を受け付けています。

3.申請書類の作成方法、提出方法及び提出先

申請書類の作成方法については、申請の手引き(PDF:1,304KB)をご覧ください。

提出先

提出先:長野県会計局契約・検査課用品調達係(長野県庁本館1階)

住所:〒380-8570(県庁専用)長野市大字南長野字幅下692-2

※提出先に各合同庁舎内会計センターは含まれませんのでご注意ください。

※書類は原則として郵送で提出してください。持参の場合でも、その場での審査は行いません。

4.令和4・5・6年度競争入札参加資格の有効期間

  • 令和4年(2022年)4月1日から令和7年(2025年)3月31日まで(3年間)

5.前回(令和元・2・3年度)からの変更点

  • (1)資格付与期間の変更
  • (2)経営に関する審査項目の変更
  • (3)信州企業評価項目(長野県内本店の事業者のみ対象)の追加

〇信州企業評価項目とは
経営に関する審査項目等に加えて、長野県内に本店を有する業者の品質確保や環境対策など社会的責任を果たす取組を評価し、県独自に加点するものです。加点する取組は、県の契約に関する条例の取組方針に基づくものであるとともに、公平・公正な審査のため、業種を問わず多様な業者が取組可能なもの、公的な承認制度等により客観的な取組証明が得られるもの等を考慮して定めています。

(1)資格付与期間の変更

資格付与期間を2から3に変更し、1年ごとに再審査を実施します。

現在は定期審査を2年ごとに行い、期間中は等級を変更できない制度となっているものを、3年ごとに審査を行い、希望者に対しては、1年ごと等級変更のための再審査の機会を設けます。

随時申請の受付は今までどおり実施します。

(2)経営に関する審査項目の変更

ア.審査項目の「資本金の額」を「純資産の額」に変更

「経営に関する項目」において「資本の額」に関する項目として採用している「資本金」を「純資産」に変更します。これにより、「経営の規模」をより適切に把握します。

配点は、現行の「資本金」と同じ3~15点の5段階とします。

イ.確認書類の「申請日直前の決算」を「前事業年度の決算又は前々事業年度の決算」に変更

決算の数値により確認している経営に関する項目について、現在「申請時点の直前の事業年度」の決算書を求めていますが、申請日の前事業年度の決算又は前々事業年度の決算を審査対象とし、企業の実態に沿った評価を可能とします。

(3)信州企業評価項目(長野県内本店の事業者のみ対象)の追加

加点項目に「SDGs」の取組みを追加します。

県が推進している「SDGs」を信州企業評価項目に追加し、「長野県SDGs推進企業登録制度」に登録した事業者に対し、点数「2」を付加します。

6.Q&A

令和4・5・6年度競争入札参加資格Q&A(PDF:176KB)をご覧ください。

画面右下の「チャットボットで調べる」もご利用ください。

7.告示(令和4・5・6年度競争入札参加資格から適用)

長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年11月8日告示第588号)(PDF:65KB)

8.要領(令和4・5・6年度競争入札参加資格から適用)

長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格に関する取扱要領(PDF:171KB)

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お問い合わせ

会計局契約・検査課

電話番号:026-235-7079

ファックス:026-235-7472

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