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更新日：2024年10月7日
建設工事標準請負契約約款・建設工事に係る委託業務標準契約書
このページでは、建設工事標準請負契約約款及び建設コンサルタント等の委託業務の標準契約書を掲載しています。
〇建設工事標準請負契約約款
（令和６年４月１日から適用）
前払金の特例措置延長に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：229KB）
４月１日改正に係る新旧対照表（ワード：43KB）
変更契約書（案）37条の変更（ワード：26KB）
（令和５年４月１日から適用）
災害応急対策又は災害復旧に関する工事における不可抗力による損害の取扱変更及び前払金の特例措置延長に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：229KB）
４月１日改正に係る新旧対照表（ワード：51KB）
変更契約書（案）37条の変更（ワード：26KB） 変更契約書（案）37条以外の変更（ワード：21KB）
変更契約書（案）30条・37条の変更（ワード：27KB）
（令和５年１月１日公告案件から適用）
「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第20号）」の一部改正に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：227KB）
（令和４年11月１日から適用）
電子契約及び保証証書の電子化（電子保証）の導入に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：224KB）
変更契約書（案）37条の変更（ワード：26KB）変更契約書（案）37条以外の変更（ワード：21KB）
（令和４年７月19日公告案件から適用）
建設発生土搬出先の明確化等のため、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：213KB）
（令和４年４月１日から適用）
前払金の特例措置延長に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：205KB）
変更契約書（案）37条の変更（ワード：27KB）変更契約書（案）37条以外の変更（ワード：19KB）
（令和３年４月１日から適用）
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改正及び前払金の特例措置延長に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：205KB）
変更契約書（案）37条の変更（ワード：26KB）変更契約書（案）37条以外の変更（ワード：19KB）
（令和２年10月１日から適用）
建設業法改正（令和２年10月１日施行）に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：204KB）
（令和2年4月1日から適用）
民法改正（令和２年４月１日施行）及び公共工事の前払金の特例措置延長に伴い、契約約款が変更となりました。
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：204KB）
変更契約書（案）36条の変更（ワード：28KB）変更契約書（案）36条以外の変更（ワード：22KB）
（平成31年4月1日から適用）
消費税率を10%に改めました（令和元年10月1日より）・日付の元号表記を「令和」に改めました (令和元年5月1日より）
建設工事標準請負契約約款（建設工事請負契約書）（ワード：184KB）
変更契約書（案）36条の変更（ワード：28KB）変更契約書（案）36条以外の変更（ワード：22KB）
〇建設工事に係る委託業務標準請負契約書
（令和６年８月23日から適用）
発注者支援業務・工事監督支援業務・現場技術業務に係る契約書が統合され、共通の契約書となりました。
発注者支援業務・工事監督支援業務・現場技術業務については、「公共工事の前払金保障事業に関する法律」による前金払のできる業務の範囲に含まれていないことから、前金払はできず、契約書にも前金払の条項はありません。
なお、部分払をすることはできます。
発注者支援・工事監督支援・現場技術 委託契約書（ワード：99KB）
（令和４年11月１日から適用）
電子契約及び保証証書の電子化（電子保証）の導入に伴い、契約書が変更となりました。
下記に示す契約書は、「7 工事監理業務契約書」を除き債務負担行為が設定されていない場合のものです。債務負担行為を設定している場合は、契約書ごとに次の特則を追加してください。
１設計業務委託契約書（ワード：141KB）（設計業務、測量設計業務、調査設計業務）
※地質調査業務のうち、以下の場合を含む。
1）弾性波探査業務に伴う解析等調査業務費を計上している場合
2）軟弱地盤技術解析業務
3）地すべり調査に伴う解析等調査業務費を計上している場合
4）その他高度な解析を伴う業務
※環境調査のうち、設計業務等積算基準に基づく積算を行う場合を含む
４測量・調査等業務委託契約書（ワード：124KB）（測量業務、地質調査業務、用地測量、物件調査）
※地質調査業務のうち、ボーリング調査及びこれに付随する解析等調査業務費を計上している場合を含む。
※環境調査のうち、測量業務積算基準に基づく積算を行う場合を含む。
５（地質調査・敷地測量）測量・調査等業務委託契約書（ワード：118KB）
（令和３年４月１日から適用）
政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改正等に伴い、契約書が変更となりました。
下記に示す契約書は、「7 工事監理業務契約書」を除き債務負担行為が設定されていない場合のものです。 債務負担行為を設定している場合は、契約書ごとに次の特則を追加してください。
１設計業務委託契約書（ワード：131KB）（設計業務、測量設計業務、調査設計業務）
※地質調査業務のうち、以下の場合を含む。
1）弾性波探査業務に伴う解析等調査業務費を計上している場合
2）軟弱地盤技術解析業務
3）地すべり調査に伴う解析等調査業務費を計上している場合
4）その他高度な解析を伴う業務
※環境調査のうち、設計業務等積算基準に基づく積算を行う場合を含む
４測量・調査等業務委託契約書（ワード：114KB）（測量業務、地質調査業務、用地測量、物件調査）
※地質調査業務のうち、ボーリング調査及びこれに付随する解析等調査業務費を計上している場合を含む。
※環境調査のうち、測量業務積算基準に基づく積算を行う場合を含む。
５（地質調査・敷地測量）測量・調査等業務委託契約書（ワード：109KB）
（令和２年４月１日から適用）
民法改正（令和2年4月1日施行）に伴い、契約書が変更となりました。
下記に示す契約書は、「7 工事監理業務契約書」を除き債務負担行為が設定されていない場合のものです。 債務負担行為を設定している場合は、契約書ごとに次の特則を追加してください。
1 設計業務委託契約書（ワード：130KB） （設計業務、測量設計業務、調査設計業務）
※地質調査業務のうち、以下の場合を含む。
1）弾性波探査業務に伴う解析等調査業務費を計上している場合
2）軟弱地盤技術解析業務
3）地すべり調査に伴う解析等調査業務費を計上している場合
4）その他高度な解析を伴う業務
※環境調査のうち、設計業務等積算基準に基づく積算を行う場合を含む
2 （建築設計業務）設計業務委託契約書（ワード：118KB）
4 測量・調査等業務委託契約書（ワード：114KB） （測量業務、地質調査業務、用地測量、物件調査）
※地質調査業務のうち、ボーリング調査及びこれに付随する解析等調査業務費を計上している場合を含む。
※環境調査のうち、測量業務積算基準に基づく積算を行う場合を含む。
5 （地質調査・敷地測量）測量・調査等業務委託契約書（ワード：110KB）
（平成29年４月１日から適用）
消費税率を10％に改めました（令和元年10月1日より）・日付の元号表記を「令和」に改めました(令和元年5月1日より）
下記に示す契約書は、「7 工事監理業務契約書」を除き債務負担行為が設定されていない場合のものです。 債務負担行為を設定している場合は、契約書ごとに次の特則を追加してください。
1 設計業務委託契約書（ワード：105KB） （設計業務、測量設計業務、調査設計業務）
※地質調査業務のうち、以下の場合を含む。
1）弾性波探査業務に伴う解析等調査業務費を計上している場合
2）軟弱地盤技術解析業務
3）地すべり調査に伴う解析等調査業務費を計上している場合
4）その他高度な解析を伴う業務
※環境調査のうち、設計業務等積算基準に基づく積算を行う場合を含む
4 測量・調査等業務委託契約書（ワード：95KB） （測量業務、地質調査業務、用地測量、物件調査）
※地質調査業務のうち、ボーリング調査及びこれに付随する解析等調査業務費を計上している場合を含む。
※環境調査のうち、測量業務積算基準に基づく積算を行う場合を含む。
5 （地質調査・敷地測量）測量・調査等業務委託契約書（ワード：89KB）
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