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更新日：2024年8月5日
国土利用計画（長野県計画）
計画の趣旨
- 国土利用計画法第7条の規定により、国が策定した全国計画を基本とし、総合的かつ計画的な県土利用を推進するために策定しています。
- 県土の望ましい利用のあり方についてその方向を示すとともに、県土の利用に関する行政上の指針となるものです。
- 平成27年８月に第五次国土利用計画（全国計画）が策定されたことを受け、全国計画との整合を図るため、平成28年(2016年)９月15日に第五次国土利用計画（長野県計画）の策定を行いました。
- 第五次国土利用計画（長野県計画）の概要（PDF：153KB）
- 第五次国土利用計画（長野県計画）全文（PDF：1,082KB） 製本版（PDF：6,512KB）
計画策定状況
全国計画（法第5条）
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策定年月 |
基準年 |
目標年次 |
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| 第一次 | 昭和51年5月18日 | 昭和47年 | 昭和60年 |
| 第二次 | 昭和60年12月17日 | 昭和57年 | 昭和70年（平成7年） |
| 第三次 | 平成8年2月23日 | 平成4年 | 平成17年 |
| 第四次 | 平成20年7月4日 | 平成16年 | 平成29年 |
| 第五次 | 平成27年８月14日 | 平成24年 | 平成37年 |
県計画（法第7条）
|
策定年月 |
基準年 |
目標年次 |
|
| 第一次 | 昭和53年3月22日 | 昭和47年 | 昭和60年 |
| 第二次 | 昭和61年7月15日 | 昭和57年 | 昭和70年（平成7年） |
| 第三次 | 平成8年7月3日 | 平成4年 | 平成17年 |
| 第四次 | 平成21年3月16日 | 平成16年 | 平成29年 |
| 第五次 | 平成28年９月15日 | 平成24年 | 平成37年 |
市町村計画（法第8条）
市町村は、当該市町村の区域の国土の利用に関し、必要な事項について、市町村計画を定めることができます。市町村計画では、都道府県計画を基本とするとともに、住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講ずるとされています。
平成30年4月1日現在、長野県における市町村計画の策定数は66で、策定率は85.7％となっています。
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