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更新日:2023年12月21日

令和6年度当初予算の要求概要

建設部

1 要求総額

(単位:千円、%)

会計名

令和6年度要求額
(A)

令和5年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

120,010,158

114,681,840

5,328,318

104.6

災害復旧費除き 113,782,720 109,201,688 4,581,032

104.2

 

(一般会計課別内訳)

(単位:千円、%)

課名

令和6年度要求額
(A)

令和5年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

建設政策課

23,039,707

19,789,945

3,249,762

116.4

道路管理課

25,904,537

25,142,683

761,854

103.0

道路建設課

26,699,652

26,807,602

△107,950

99.6

河川課

16,174,965

17,713,824

△1,538,859

91.3

砂防課

11,361,239

11,290,656

70,583

100.6

都市・まちづくり課

10,688,859

8,145,550

2,543,309

131.2

建築住宅課

6,106,087

5,750,698

355,389

106.3

施設課

11,283

8,537

2,746

132.2

リニア整備推進局

23,829

32,345

△8,516

73.7

 

(公共事業費の状況)

区分

令和6年度要求額
(A)

令和5年度当初予算額
(B)

差引増減
(A)-(B)

(A)/(B)

補助公共事業

61,371,651

60,930,363

441,288

100.7

県単独公共事業

17,695,536

17,163,968

531,568

103.1

災害復旧費

6,227,438

5,480,152

747,286

113.6

直轄事業負担金

18,790,125

15,723,254

3,066,871

119.5

 

2 要求のポイント

 しあわせ信州創造プラン3.0を着実に推進するため、「災害に強い安全・安心な県づくり」「人にも環境にも優しいまちづくり」「建設産業の担い手確保」「建設DXの推進」に重点的に取り組みます。

災害に強い安全・安心な県づくり

 頻発化・激甚化する災害等から県民の生命と財産を守るため、ハード・ソフトの両面から県土の防災・減災対策や安全性の向上に取り組みます。

【主な取組】

◆流域全体で取り組む治水・土砂災害対策

◆水害リスクマップ等を活用した住まい方の工夫等の推進

◆災害時における道路の迂回路機能強化

◆インフラの老朽化対策

◆緊急点検結果に基づく通学路等の交通安全対策

人にも環境にも優しいまちづくり

 「長野県ゼロカーボン戦略」に基づく住宅のZEH化(※)、地域の特色や強みを活かしたまちの賑わい創出に取り組みます。

(※)ZEH:断熱性能の向上や高効率設備等の導入により使用エネルギーを減らし、太陽光発電設備等でエネルギーを創ることで年間エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅

【主な取組】

①住宅・建築物の脱炭素化

◆ZEH水準以上の性能を目指す信州健康ゼロエネ住宅の普及加速化

◆県営住宅のZEH水準による整備

②賑わいのあるまちづくり

◆歩行者中心のまち構造への転換、グリーンインフラの導入推進

◆良好な景観保全・育成に向けた取組の推進

◆民間等との連携による空き家や県営住宅の空き住戸の利活用

建設産業の担い手確保

 地域を支える建設産業の持続的な発展のため、産学官の連携により、次世代を担う人材の確保・育成を推進します。

【主な取組】

◆首都圏で学ぶ大学生を対象とした県内建設関連企業による合同就職説明会の実施

◆高校生に対する実践的な現場研修や資格取得の推進

◆中学校への大工派遣による実演実習や小学生と保護者を対象とした工事現場見学会の実施等

建設DXの推進

 建設産業の業務の効率化・生産性の向上のため、建設産業のDXを推進します。

【主な取組】

◆建設関連企業を対象としたBIM/CIMのハンズオン講習会の実施

◆ネットワークカメラなどを活用した遠隔臨場(※)の推進

◆河川巡視や道路パトロールにおけるドローンやAI技術の活用

(※)遠隔臨場:現場に行かずに事務所などの遠隔地から「材料確認」「段階確認」「立会」などの現場確認を行うこと

3 施策体系(別紙1)(PDF:168KB)

4 主要事業一覧(別紙2)(PDF:672KB)

5 主な見直し事業一覧(別紙3)(PDF:93KB)

6 事業改善シート

※予算要求に関するご意見・ご要望については、担当課へ令和6年1月19日(金曜日)までにお寄せください。

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7291

ファックス:026-235-7482

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