保育園3歳以降も主食対応、医療費窓口無料について

ご意見（2022年7月22日受付：Eメール）

2歳の子を保育園に通わせていますが、3歳以降、主食を持参する必要があります。夏場など衛生的にも心配ですし、ごはんをそのために用意するのも働いているので大変です。
なぜ持参の必要があるのでしょう？解決策は難しくないと考えます。
ご検討よろしくお願い致します。

また、子どもの医療費が無料でないことにも驚いております。神奈川や東京では18歳まで無料です。子どもはしょっちゅう病気になり、頻繁に病院にかかります。その度に500円かかるのは、少額とはいえ、生活に困窮している家庭では、病院にいくことを躊躇ってしまう家庭もあるかと思います。18歳まで医療費無料をご検討お願いいたします。

回答（2022年7月29日回答）

長野県県民文化部長の山田明子、健康福祉部長の福田雄一と申します。
県政に関心をお寄せいただき、貴重なご質問及びご意見をいただきましたことに対し、深く感謝申し上げます。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました3歳以上児の主食持参に関するご質問及び子どもの医療費に関するご意見についてお答えします。

【3歳以上児の主食持参について】
保育所における3歳以上児の給食の提供方法につきましては、県内においても主食、副食ともに提供し実費徴収している園と、副食のみ提供し、ご家庭から主食の持参をお願いしている園があり、各園の実情に応じて対応が異なっているのが現状です。

保育の実施主体は市町村となりますが、3歳以上児の主食提供についての貴重なご意見をいただきましたので、お名前を伏せた上で、取り急ぎ当方からお住まいの市町村の担当課に公立保育所の状況を確認いたしました。
その結果、「保育所の調理室における施設の設備上の関係で、現在、3歳以上児の主食まで調理ができないため、ご家庭から主食の持参をお願いしている。また、夏場等の食中毒防止のための衛生面の対応は徹底している。」とのことでした。

なお、県といたしましても、市町村に対して3歳以上児の主食の提供方法について助言等を行うとともに、衛生面の対応についても引き続き徹底するよう指導してまいりますので、何とぞご理解とご協力をいただきたいと存じます。

【子どもの医療費について】
ご意見の趣旨は、福祉医療制度に関する受給者負担金についての内容と拝察いたしました。

福祉医療制度は、各市町村が実施主体となり、子どもや障がい者、ひとり親家庭等の経済的負担を軽減し、福祉の向上を図ることを目的に、医療費の自己負担分への助成を行い、県では、当該助成に要する費用の一部を市町村に補助する仕組みとなっております。

受給者負担金については、平成29年に県と市町村が共同設置した「長野県福祉医療費給付事業検討会」においてあり方を検討し、医療関係者や学識経験者等の意見を伺った上で、「医療機関等を受診した皆様に、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、共に制度を支えあう一員であることを自覚していただくため、医療費の一部負担を維持することが適当である」という取りまとめがされ、現在もご負担をお願いしているものです。

なお、受給者負担金の額及び対象年齢については、実施主体である市町村が財政状況等を勘案した上でそれぞれ独自の判断で設定されており、受給者負担金は、現在、51市町村が500円、15町村が300円、11町村が0円としております。
また、全国の状況といたしましては、受給者負担金「あり」が36都道府県、「なし」が10県となっております。

現在の福祉医療制度は、県民の皆様の税金で運営されている制度であることを踏まえ、県と市町村が関係の皆様方からご意見をいただきながら、議論を重ねて作り上げた制度でございます。今回ご意見をいただきました、受給者負担金のあり方につきましても、福祉医療制度を将来にわたって持続可能な制度とするため、共に制度を支えていただくという趣旨から、医療機関等を受診する皆様に負担をいただくというものでございますので、何とぞご理解とご協力をいただきたいと存じます。

なお、今回いただきましたご意見は、お名前を伏せた上で、実施主体であるお住まいの市町村の福祉医療制度担当課にもお伝えをさせていただきました。
また、今後、制度の見直しを検討していく際に参考とさせていただきたいと思います。

以上、ご質問及びご意見への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、保育園に関しては、県民文化部こども・家庭課長柄沢竜治、担当：保育係、福祉医療制度に関しては、健康福祉部健康福祉政策課長高池武史、担当：企画調整係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/子ども・家庭課/保育係/電話026-235-7098/メールhoiku（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部/健康福祉政策課/企画調整係/電話026-235-7093/メールkenko-fukushi（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2022年7月）2022000371

 

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