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更新日：2022年8月31日
個室のテレワーク用ワーキングスペースの整備について
ご意見（2022年7月4日受付：Eメール）
※同一人物から複数の意見が寄せられたため、一括して掲載。
（1件目）
長野県では、信州リゾートテレワークを推進されていますので、この関係で、テレワーク用のワーキングスペースの整備について、要望させていただきます。
会社等に勤務する従業員がテレワークを行う場合、個室(完全個室または半個室)のワーキングスペースが必要です。
この理由は、PCでウェブ会議などで、セキュリティを確保するため、一定程度の防音や遮音ができることが必要となるためです。
長野県による補助金等の交付により、市町村で、個室のワーキングスペースを設置してもらい、施設の運営管理は、指定管理者制度により、民間会社などで行ってもらう案も一案としてよろしいと思われます。
なお、個室のワーキングスペースは、長野県や市町村が保有している閉校舎などを改装して、利活用することもよろしいと考えられます。
これにより、大都市圏から長野県に、短時間滞在して、平日の勤務時間帯は、テレワークを行い、休日や平日の夕方以降などに、バケーションなどを楽しむ会社員などが増えるものと期待されます。
以上、ご検討をよろしくお願いします。
（2件目）（2022年7月6日受付：Eメール）
長野県は、信州リゾートテレワークを標榜してテレワーク活動を推進されていますので、テレワークをさらに活発化するための施策の実施について要望させていただきます。
企業や役所等に勤務する者がテレワークを行う場合、ウェブ会議などを行うため、狭くても個室のワークスペースが必要になります。
これは、企業内のウェブ会議などで、会話が他人に聞かれることを避けるため、個室スペースでの業務を義務づけている会社等が多いためです。
民間会社の個室のワークスペースを利用する場合一日あたり、5000円以上の費用を要することが一般的なため、会社負担でも、個人負担でも、毎日の利用は限界があります。
このため、長野県として、個室のテレワークのスペースを下記のような格安な料金で提供するための施策を講じていただくことを要望します。
1日利用で、1,000円から1,500円程度
1週間利用で、5,000円から10,000円程度
1ケ月利用で、10,000円から20,000円程度
＊個室のテレワークのスペースの広さは、1～2坪程度
具体的には、市町村が個室のテレワーク用スペースを整備しやすいように長野県で市町村に補助することもよろしいと考えられます。
市町村で設置するテレワーク用スペースは、指定管理者制度により民間会社などに運営管理を委託することでもよろしいと思われます。
これにより、首都圏などの大都市圏から、長野県にテレワークと観光などを兼ねて来る人が増加すると期待されます。
回答（2022年8月4日回答）
（1回目回答）
長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたテレワーク用ワーキングスペースの整備に関するご提案について、お答えいたします。
この度は、県が推進する「信州リゾートテレワーク」について、ご自身のご経験を踏まえた貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。
信州リゾートテレワークにつきましては、平成30年度の事業開始から令和2年度までの3年間、「リゾートテレワーク拠点（環境）整備事業」として県内12の市町村をモデル地域に選定し、テレワーク環境の整備等に係る費用を補助しました。
その後、県内のリゾートテレワーク受入施設は100を超えるまで増加し、駅直結のコワーキングスペース（例：ワークラボ八ヶ岳https://wly.jp/、ステーションワーク長野https://www.stationwork.jp/）や、廃校舎をリノベーションしたテレワーク施設（いいづなコネクトhttps://iizuna.jp/）、地域コミュニティとの交流も期待できるコワーキングスペース、客室でテレワークができる宿泊施設など、ビジネスパーソンの多様なニーズに対応しています。
これら施設は、ご提案のような業務上のセキュリティに配慮した会議室や1人用の個室（フォンブース）など、そこでされる仕事の内容に応じて、様々な環境を選択していただけます。
また、市町村が設置している施設には、ご提案にありました指定管理者による管理を行っている施設もあり、様々なイベントや仕掛けがされています。
ここでは紹介しきれませんので、ぜひ、信州リゾートテレワーク専用サイトをご覧いただければ幸いです。（https://shinshu-resorttelework.com/）
一方で、ご利用いただく皆様に各施設の設備の状況等をよりわかりやすくお伝えするため、現在、専用サイトの改修準備をしております。改修後は個室の有無やWiFiのセキュリティ等、利用者様がご自身で必要な条件を選択し、テレワーク施設を検索できるようになる予定です。
また、県事業のほか、昨年度からは国においても、サテライトオフィスの整備に対する交付金を制度化しており、県内各地で様々なタイプの施設の開所が進んでいます。
投稿者様のご提案はまさにこのような流れと方向を同じくしたものであります。今後もこれら施設の情報を積極的に発信し、長野県に訪れ、仕事をし、新たなアイデアやビジネスにつなげていただける環境を提供してまいりたいと存じます。
このような状況や経過がありますことから、7月6日に追加でご要望いただいたテレワーク用個室料金の格安での提供のための市町村への設備整備補助につきましては、現時点では県として考えておりません。ただ、本県では信州リゾートテレワーク以外にも「おためしナガノ」と申しまして、主に都市部のITを中心としたクリエイティブ人材を対象に、コワーキングスペースなどのオフィス利用料や交通費を半年間程度補助する事業を行っております。補助期間終了後も参加者の大半は県内に拠点を維持しており、テレワーク利活用促進の効果が見られます。
この度のご提案は、私どもへの応援のお気持ちとして受け止めさせていただき、今後も事業を推進してまいります。
以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業立地・IT振興課長室賀荘一郎、担当：ITバレー推進係までご連絡くださいますようお願いいたします。
【問合せ先：産業労働部/産業立地・IT振興課/ITバレー推進係/電話026-235-7198/メールritti-it（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（2回目回答）
長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたワーキングスペースの環境整備に関するご提案について、7月11日に私からお答えしたところですが、補足させていただき、改めて回答させていただきます。
県内のワークスペースは、宿泊施設を除く50施設のうちの約6割において、フォンブースを含む個室を整備しております。テレワーク施設における個室の重要性は、私どもも認識しており、こうした施設の充実が必要と考えております。
特に、投稿者様もご指摘されましたが、料金体系も重要な要素です。長野県内の状況は、立地環境等により様々でありますが、把握する限りで、フォンブースや一定時間の個室利用を含むドロップインが、1日あたりおおむね1,000円から3,000円程度。月額会員では、5,000円から25,000円程度。最も高くて33,000円となっております。このように本県内の施設は、都市部と比べると低料金となっておりますが、一層の魅力の向上が必要と考えております。
こうした中、県ではこれまでにも、ワークスペース整備の初期投資に対する支援をしてまいりましたが、各施設がより安定的な運営ができるよう、他のサービスとの融合も含めた経営形態の構築が必要と考えています。例えば、宿泊施設の遊休部分の活用や、公共施設との併設により複合的な施設にするなど、他分野の施設とコラボレーションする事例もございます。
県では、市町村をはじめ関係機関との情報共有や連携の場をもっておりますので、指定管理や廃校舎の利用といったご提案を踏まえ、多様な運営形態を検討するなど、受入環境の充実につなげてまいります。
以上、先日の回答ではお伝えできなかったことを補足させていただきました。改めまして、この度のご提案に感謝申し上げます。この夏以降も県内でワーケーションイベントが予定されています。投稿者様にもそういった機会にぜひご来訪いただき、信州リゾートテレワークを体験していただければ幸いです。
（https://shinshu-resorttelework.com/）
以上、ご提案への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、産業立地・IT振興課長室賀荘一郎、担当：ITバレー推進係までご連絡くださいますようお願いいたします。
【問合せ先：産業労働部/産業立地・IT振興課/ITバレー推進係/電話026-235-7198/メールritti-it（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：商業・工業・観光）（月別：2022年7月）2022000295
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