「長野県就業促進・働き方改革基本方針」について

ご意見（2022年7月4日受付：Eメール）

長野県御中

表記についての質問

（1）委員構成
委員の構成は様々な人を反映するように選んだのですか？
女性の委員が少ないのはなぜですか？
若い人は参加していますか？

（2）参考資料について
（今回に限りませんが）市民が内容をより深く理解するには「調べる、考える、議論する」ことが重要ですが、そのための本やサイトは紹介されているでしょうか？

（3）人口流出について
若い人たちを中心に人口減少が続いています。
県全体では都会への移住が多いのですが、市町村によって異なります。同じ自治体でも合併前の市町村によっても異なります。年齢、男女、職種によっても異なります。
人口流出の原因を分析し、それらに対応する様になっているでしょうか？

（4）人権関係
文書内を検索したのですが、下記はヒットしませんでした。
どの様に考えられていますか？
・人権
・ジェンダー平等（ジェンダーバイアスではない）
・ディーセントワーク

（5）産業構造
CO2排出削減、省エネルギー、ICTの活用、などで産業構造の転換が求められています。特に長野県は内陸県ですから、できるだけ物を動かさない様にすべきではないでしょうか？
世界的にはESG投資が盛んですが、それらが疎かだと持続可能ではないことが主な要因です。
上記を考慮して産業構造を転換する必要があるということは認識されているでしょうか？

（6）高齢者雇用について
職場の作業環境や勤務形態を変えることは企業の努力で可能ですが、通勤は社会として対応しなければなりません。
自家用車での通勤が難しい人の雇用については、どの様に考えられていますか？

（7）障がい者雇用について
障害者権利条約を理解することが前提なので今回は触れません。

回答（2022年7月8日回答）

長野県産業労働部長の林宏行と申します。
「県民ホットライン」に寄せられた「長野県就業促進・働き方改革基本方針」に関するご質問についてお答えいたします。

(1)委員構成
この方針を策定した「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」及び同幹事会の委員についてのお尋ねかと存じます。
同会議は、国、県、経済団体及び労働団体など、就業促進や働き方改革の促進を担う機関が寄り集まり、産業人材の就業促進方法、労働環境の現状及び課題の整理、働き方改革推進のための共通テーマや推進方法等に関して協議を行う会議体として設けられたものであり、委員には、戦略会議については会議を構成する団体の責任者等が、幹事会については各構成団体の事務局長クラスのほか学識経験者等が就任しております。
各構成団体を取り巻く労働・雇用環境の現状や課題の把握、課題解決に向けたそれぞれの取組の方向性等を議論し、共有する性格の会議であることから、女性や若年者など、様々な属性を反映した構成にはなっておりません。
ただ、基本方針等を取りまとめる過程で設けた「ワーキング・グループ」では、様々な属性からご参加いただき、ご意見をお聞きしております。

(2)参考資料について
添付いただいた画像データの解像度が低いため、判読できませんでした。解像度のより高い資料を添付いただければ幸いです。

(3)人口流出について
基本方針では、若者世代の社会増減をマクロでとらえて取組の方向性を検討していますが、ご指摘のように、自治体や年齢、男女等により状況は異なります。
基本方針等は今後も必要に応じて見直しをしていく予定ですので、ご指摘の視点等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

(4)人権関係
お尋ねの「人権」や「ジェンダー平等」、「ディーセントワーク」については、基本方針等の本文でふれてはおりませんが、基本方針等の根底にある理念であると認識しております。今後の見直しに当たっては、これらの理念も踏まえて検討してまいりたいと存じます。

(5)産業構造
産業構造の転換については、本県産業の今後のあり方を展望する上で欠くことのできない視点であると受け止めておりますが、基本方針等においては、明確な位置付けがなされておりません。
県の新しい5か年計画等の策定に向けた議論との整合性も図りながら、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。

(6)高齢者雇用について
ご指摘のとおり、自家用車に依存しない通勤方法や、そもそも通勤を必要としない働き方を考え、社会的な広がりを目指していくことは重要であり、社会全体で考えていかなければならない課題です。
社会のあり方に関わる大きなテーマであり、基本方針等においては言及しておりませんが、今後の見直しに当たっては、その観点からの検討も行ってまいりたいと存じます。

以上、ご質問に対する回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、労働雇用課長木下育夫、担当：労働環境係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：産業労働部/労働雇用課/労働環境係/電話026-235-7201/メールrodokoyo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：商業・工業・観光）（月別：2022年7月）2022000297

 

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