県政に係る質問について

ご意見（2023年4月5日受付：FAX）

(1)県下や全国でも条例があり、太陽光発電がしかれているようです（市、町、村）。そこまでは知っています（全国はよく知らない）。しかし、こんにちまでの認識として国は推進しており、特に制限はなく、自由に、いろいろな土地に設置できるものと思い込んでいた。
国は都道府県に対して、どのような周知、通知をしているのか教えてください。また、関連法律があったら教えてください。

(2)高校入試はどのような過程を経て、誰が作っているのか教えてください。関連法律の名前を教えてください。あるいは条例を教えてください。他県との比較も分かれば教えてください（誰が作っているのかに対して）。

(3)家庭教育のとらえ方として過去に県としてどのようなことをしたのか教えてください。法律の名前を教えてください。現在はどうなのか。国からの通知はどうなのか。ここはおそらく教育の方の担当課と思います。

(4)森林税は、なくせば県が大赤字になる認識を（財政課）持っているので国と重複しない限り続行でけっこうですが・・・。実際には、事件のとおりに使われさみしいです。しかし解決したのでよかった。今後や最近での森林税の使い方について、おおすじを教えてください。

回答（2023年4月12日回答）

長野県環境部長の諏訪孝治、林務部長の須藤俊一、長野県教育委員会事務局教育次長の米沢一馬と申します。

県民ホットラインにお寄せいただきましたご質問について、お答えいたします。

はじめに、県政の様々な取組に関心をお寄せいただくとともに貴重なご意見をいただき、御礼申し上げます。

まず、一点目の太陽光発電に関するご質問についてお答えいたします。
国においては、2050年カーボンニュートラル（2050年ゼロカーボン）の実現を目指し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を推進しているところですが、事業の安全性等を確保するため、再エネ特措法、電気事業法、森林法など各種関係法令により一定のルールを定めるとともに、課題や社会情勢に応じて見直しが図られているところです。見直しの際は、必要に応じ地方公共団体に対して通知や説明会を通じ情報提供が行われています。
長野県においては、こうした国の制度に加え地域の実情に応じた適正な太陽光発電の促進に向け、平成27年度に長野県環境影響評価条例を改正し、太陽光発電設備をアセス制度の対象としたほか、昨年度には地球温暖化対策推進法に基づく促進区域を市町村が設定する際の基準を策定しました。また、太陽光発電に関する条例を制定した市町村が一定数あるものの、規制の内容・レベルは多様で、条例を有しない市町村もあることから、現在適正な推進に向けた県条例制定の検討を進めているところであり、こうした取組により事業の適正化を図りながら再生可能エネルギーの普及拡大を進めてまいります。

次に二点目の、高等学校における学力検査に関することにつきましては、公立高等学校の学力検査は、学校教育法施行規則第90条第5項に定められており、問題作成を含め当該高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が行っています。
そのため、長野県の高等学校学力検査については、県立高等学校では、設置者である長野県教育委員会が学力検査を実施しています。長野市立長野高等学校の設置者は長野市ですが、毎年、要項を定め県立高等学校と同一の形式で学力検査を実施しています。
また、私立高等学校では、各校が学力検査等を実施しています。

次に三点目の、家庭教育に関することにつきましては、教育基本法第10条に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」「2国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とあります。
この法律に基づき、文部科学省では、地域における家庭教育支援基盤構築事業により、各地域における地域人材の養成、家庭教育支援体制の構築、家庭教育を支援する取組に加え、訪問型家庭教育支援を含めた支援活動の強化を図るための取組の支援など、地域における家庭教育支援の基盤構築に向けた取組を支援しております。
長野県では、平成26年に制定した長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例第14条第2項において「県は、家庭教育を支援するため、保護者に対する学習の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」と定めています。
現在は、文部科学省が行う「早寝早起き朝ごはん運動」への参加をとおして、家庭における生活習慣作りの啓発をしているほか、PTA指導者研修を開催し、家庭における諸課題に関する講演会の開催、各学校のPTA役員の情報交換の場づくりを行っています。

最後に四点目の、長野県森林づくり県民税（以下、「森林税」といいます。）の使い方につきましては、これまで手入れの遅れている里山の間伐をはじめ、電線や道路といった私たちの日常生活を支えるライフラインを保全するための支障木伐採、観光地周辺の森林整備、松くい虫等により枯れてしまった樹木の伐採や活用、やまほいく認定園のフィールドや学校林の整備等のハード整備のほか、地域の森林に関する活動をけん引する方の育成といったソフト支援など、森林に関わる地域課題の解決や森林の多様な利活用のための取組に活用してまいりました。
また、令和5年度以降につきましては、集中的に取り組むべき喫緊の課題への対応を目的として、次の4つの観点での取組を推進してまいります。県民の皆様のご理解をいただきながら森林税を活用してまいります。
（1）森林の若返り促進と安全・安心な里山づくり
（2）森や緑、木のぬくもりに親しむことのできる環境づくり
（3）森林・林業活動に取り組む多様な人材・事業体への支援
（4）市町村と連携した森林等に関する課題の解決

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、太陽光発電については、環境部環境政策課ゼロカーボン推進室長平林高広、担当：再生可能エネルギー係、高等学校の学力検査については、教育委員会事務局高校教育課長志津千代子、担当：管理係、家庭教育については、教育委員会事務局文化財生涯学習課長岡田憲輔、担当：生涯学習係、森林税につきましては、森林政策課長小林弘一、担当：企画係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：環境部/ゼロカーボン推進室/再生可能エネルギー係/電話026-235-7179/メールsai-ene（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：教育委員会事務局/高校教育課/管理係/電話026-235-7430/メールkoko（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：教育委員会事務局/文化財・生涯学習課/生涯学習係/電話026-235-7437/メールbunsho（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：林務部/森林政策課/企画係/電話026-235-7261/メールrinsei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

 

（分野別：その他）（月別：2023年4月）2023000015

 

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