県内自治体の特定事業主行動計画について

ご意見（2023年11月1日受付：Eメール）

県内において、特定事業主行動計画が更新されていない自治体が散見される。
長野県として、女性活躍のためにも、各自治体への指導はないのでしょうか？
各自治体が女性活躍の場となることで、長野県全体がよりよいものとなると思うのですが。

回答（2023年11月27日回答）

長野県県民文化部長の山田明子と申します。
この度は「県民ホットライン」にご質問をお寄せいただき、ありがとうございます。
また、回答に時間を要しましたことをお詫び申し上げます。

「県内自治体の女性活躍に係る特定事業主行動計画」につきましてお答えいたします。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、都道府県や市町村等の自治体は、「事業主として実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画（特定事業主行動計画）」を定め、公表するほか、この計画に基づく取組の実施状況も公表することとされております。

計画に基づく取組につきましては、内閣府が毎年度自治体の実施状況を調査、公表しているところであり、今年度の調査は今後実施される予定でございます。
また、計画の策定につきましては、県内の全ての市町村が計画を策定（更新）済みであるものの、一部の市町村においてホームページの掲載情報が古くなっておりました。

県といたしましても、自治体が率先して取組を進め、地域社会へ示していくことが重要であると認識しているところであり、県内市町村からのヒアリングなどの機会を通じて、計画及び取組実施状況を適切に公表するよう促してまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら人権・男女共同参画課長清水拓郎、担当：男女共同参画担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：県民文化部/人権・男女共同参画課/男女共同参画担当/電話026-235-7102/メールjinken-danjo（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：その他）（月別：2023年11月）2023000501

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