子どもの医療そのほかの問題について(2)

ご意見（2024年9月19日受付：Eメール）

ホットラインの回答ありがとうございました。
その回答の確認したい点について2週間ほど前になりますが、以下のとおりメールを送りましたが返信がありません。

時間が必要であれば、時間がかかるといった旨をご連絡いただければ結構だったのですが、回答しないという判断ということでしょうか。
それとも、支援を必要とするような保護者や子は相手にする必要がないという意味でしょうか。
優秀な県の職員は一般の住民よりよほど偉いということですね。

それでしたら、前回の回答に追記して回答がなかったことをあわせて公表してください。
なお、氏名は削除しました。
前回及び今回の公表時は氏名の記載を削除し、「投稿者」とでも構いませんので置き換えて公表してください。

宛先：ishikango（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp
2024年9月5日23時09分送付

ご回答ありがとうございます。
最上段だったので、こちらに返信させていただきます。

行政機関として縦割りでいくつもの課をまたいでおりそれぞれの担当がいるようですが、現実社会では一連のもの、連続性のある事象となっており、それぞれの担当に関わることのみ実施していても成果は出ないものと予想されます。
子育てをしていればわかると思いますが、現在支援をいただくにも長い順番待ち状態です。
いまなんとかしてほしいのです。
縦割りではなく包括的に行政の縦割りを超えてサポート体制をつくってほしいです。

5歳児検診の実施率が上昇すれば精神科でWISCを受ける方が増加すると思いますが、そちら側の回答はそういったつながりに関する対応は記載されていません。
そもそもWISCを実施できるスタッフやそれらをもとに診断やアドバイスをする医師が少なくて困っているのに「といろ」や県の施策でどこまで育て確保できるのでしょうか。

WISCは知能検査であり境界知能の問題にも対応が必要だと思いますが、上記のとおり5歳児検診によりWISCの検査が進めば、表向きは健常者である一方生きづらさを抱える方々が判明されていきますので、どのような支援体制が医療、福祉、その他準備しているでしょうか。
（精神薄弱者福祉法と知的障がい者手帳の整備を知っていればわかると思います）
障がい者ではない方にも、医師含め支援は必要だと思いますが対応などありますか。

健常者でも障がいはあり、支援が必要な方は多くいます。
そもそも、障がいが一切ない人は存在するのでしょうか。
子どもの世界で問題になっている障がいや医療などの問題について本当にわかっていますか。
皆さんは障がい含め支援を求める人々の気持ちや実情を十分理解しているといえますか。

行政機関の部署をこえ、上記の問題や子ども支援に関する包括的な体制の整備を求めますが、実施できるか、できないのか、できるのであれば具体的な今後のスケジュールなど回答をお願いします。

回答（2024年9月20日回答）

長野県健康福祉部長の笹渕美香、県民文化部こども若者局長の高橋寿明です。
先日県民ホットラインにて回答した内容について、改めてご質問をいただいておりましたが、お返事に大変時間がかかってしまい、誠に申し訳ございませんでした。
お寄せいただいたご質問に順次回答させていただきます。

最初に、縦割りで複数の課に担当がいるとのご指摘ですが、子どもの医療や障がいに係る諸課題については、医療・教育・福祉事業等、専門的な業務知識が必要となる分野が多岐にわたるため、様々な部局や課にまたがってしまう事情があります。
そのような場合には、部局を横断する組織を作り、課題に対して機動的に対応しています。

例を挙げますと、先般の回答に記載させていただいた、「長野県発達障がい者支援対策協議会（以下、「協議会」）では、健康福祉部・県民文化部・産業労働部・教育委員会の各課をまたぎ、医療・教育・福祉等の各分野の有識者を含め、発達障がい診療の体制整備について協議し、取組を進めております。取組の一例として、協議会では、連携・支援部会と診療体制部会が連携し、アセスメントから支援へのスムーズな実施体制について、各圏域における実態把握の方法の検討を始めております。
また、従来の県直営の「発達障がい者支援センター」を、令和5年4月から「発達障がい情報・支援センターといろ」へ改組し、発達障がい児・者に対する包括的な支援体制づくりを進めています。

5歳児健診については、市町村が主体となり実施しています。県では、信州母子保健推進センターを設け、5歳児健診の結果、経過観察や精密検査等が必要となった児が療育相談や医療などの適切な支援につながるよう、市町村への支援に取り組んでいます。

WISC等に係る人材については、先般回答させていただいた「長野県発達障がい診療人材育成事業」により、県内の専門医師及び専門知識を持つ支援者の人材育成に取組んでいるほかに、「長野県発達障がい診療地域ネットワーク整備事業」では、県内各地域で行われるカンファレンスや支援者会議等へ国立大学法人信州大学所属の医師を派遣し助言等を行い、各地域の発達障がい診療体制の底上げと地域連携強化を進めています。また、発達障がい児・者が身近な地域で医療的支援を行いやすくすること、発達障がい診療の裾野を広げることを目的に毎年「長野県発達障がいかかりつけ医研修」を開催し、地域の医師の診療技術の向上にも取り組んでおります。
さらに、医師に限らず様々な分野の関係者を募り、地域ごとに事例検討や研修会を実施し、各地域の診療ネットワークづくりと支援者のスキルアップ、発達障がいの支援体制等を学ぶ機会を設けています。

併せて、発達障がいのある方への支援という面では、県内10圏域に1名ずつ配置している、発達障がいサポート・マネージャーが、発達障がい児・者の支援者への支援、ネットワーク・地域づくりの支援を行うことで、専門医を含めた地域の支援者連携による支援体制の構築に取り組んでいます。

投稿者様のご指摘にあるとおり、行政の縦割りを越えて包括的なサポート体制をつくるため、これまで以上に庁内の部署や関係機関を超えた連携会議の場等を有効に活用し、支援体制整備の充実を図ってまいります。

以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、次の担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

［発達障がい診療の体制整備について］保健・疾病対策課長：鈴木三千穂、担当：心の健康支援係
［健診に関する支援について］保健・疾病対策課長：鈴木三千穂、担当：母子保健係
［発達障がいの知識や理解の促進について］次世代サポート課長：馬場武親、担当：次世代支援係

【問合せ先：健康福祉部/保健・疾病対策課/心の健康支援係/電話026-235-7109/メールhoken-shippei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：健康福祉部/保健・疾病対策課/母子保健係/電話026-235-7141/メールhoken-shippei（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

【問合せ先：県民文化部/次世代サポート課/次世代支援係/電話026-235-7208/メールjisedai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2024年9月）2024000370

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