コロナワクチンについて

ご意見（2024年9月17日受付：Eメール）

阿部知事様
いつも、長野県の為にありがとうございます。
10月から開始のコロナワクチン定期接種についてです。
いったん立ち止まって、長野県として今までのワクチン接種後の被害状況を検証、被害者救済を先にすべきではないかと思います。
先日承認された新しいワクチンは、アメリカ等他国が承認をみおくり、世界で唯一日本だけが承認されたものです。
他国の承認みおくり理由は、安全データ不足です。
そんなワクチンを含め、定期接種を開始するのは危険ではないでしょうか。
既にコロナワクチン死亡認定は800人を超えました。
せめて、接種促進ばかりではなく、不都合な情報も正しく県民に周知し、県民が選択できるようにすべきではないでしょうか。
国は推進ばかりでたち止まろうとしません。
良い面悪い面を両方正しく知ったうえで県民が判断できるように、動いてください。
どうかどうか、よろしくおねがいします。

回答（2024年9月20日回答）

長野県健康福祉部長の笹渕美香と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたコロナワクチンに関するご要望について、お答えします。

新型コロナワクチンに限らず予防接種の副反応による健康被害については、極めてまれではあるもののなくすことができないことから、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方については、予防接種法に基づく健康被害救済制度により、市町村から医療費や障害年金等の給付が行われています。
新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、国において副反応疑い報告制度により医療機関等から情報を収集し、審議会において医学・薬学的観点から総合的に判断した上で、ワクチン接種と副反応疑い事象の因果関係の評価が行われています。これまで症例の系統的な分析などにより安全性等の評価がされており、新型コロナワクチンの接種を中止すべきとの判断には至っておりません。この審議会の資料や議事録については、以下の厚生労働省ホームページにおいて公表されております。
厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127713.html
本年10月から開始される新型コロナワクチンの定期接種については、昨年度までの位置付けとは異なり、個人の発病や重症化の予防を目的としているため、市町村から接種対象者への積極的な接種勧奨は行われず、必ずしも接種しなければならないということではありません。このことから、予防接種の対象者の皆様には、接種を受けるかどうか、ご自身で判断いただくことになります。
県としましては、10月の定期接種の開始にあわせて、接種を受けるかどうか判断に迷う場合や接種後の副反応が疑われる症状についての相談を受け付ける専門的な相談窓口を設置し、県民の皆様からの相談に対応してまいります。また、定期接種の対象者がワクチンの有効性や副反応の可能性などを踏まえた上で接種について検討いただけるよう、広く情報を収集し、市町村等を通じて県民の皆様への情報の提供に努めてまいります。

以上、ご要望への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、感染症対策課長：塚原仁、担当：感染症対応担当までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：健康福祉部/感染症対策課/感染症対応担当/電話026-235-7148/メールkansen（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2024年9月）2024000364

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