交通事故ゼロチャレンジ実行委員会について

　長野県は「交通事故ゼロチャレンジ事業」に参画して広報啓発活動を推進しています。

実行委員（事務局：長野県警察本部交通部交通企画課）

長野県交通安全運動推進本部、（一財）長野県交通安全協会、（一社）長野県自動車販売店協会、（一財）長野県交通安全教育支援センター、（一社）長野県指定自動車教習所協会、（一社）長野県安全運転管理者協会、（一社）長野県自動車整備振興会、信越放送株式会社、自動車安全運転センター長野県事務所、(一財)長野県自動車標板協会、(一財)長野県自家用自動車協会、(公社)長野県バス協会、(公社)長野県トラック協会、(一財)全国軽自動車協会連合会　長野事務所、(一財)長野県タクシー協会、長野県タクシー交通共済協同組合

令和５年度　交通事故ゼロチャレンジ事業の計画

１　高齢者の交通安全を推進するための諸活動

２　小・中・高校生など若年者の交通安全を推進するための諸活動

３　乳幼児を持つ主婦層の交通安全を推進するための諸活動

４　交通安全に関する広報啓発を効果的に推進するための諸活動

５　幅広い年代の自転車利用者にヘルメットの着用を促進するための諸活動

活動例　

高齢者ヘルメット着用促進モニター事業を実施(令和４年度)

　近年、県内で高齢者の方の自転車死亡事故が多く発生していることを受け、本事業を実施しました。

概要

　長野県内在住の自転車用ヘルメットを所有していない高齢者の中からモニターを選任し、各自が選んだヘルメットを自転車利用時に着用していただき、その感想等を今後のヘルメット着用促進の取組に役立てることを目的としました。

実施結果（令和４年度）

（１）モニターの属性等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　＊74人のモニター（男性42人、女性32人）

　　　＊県内10市町村から参加

　　　＊帽子型ヘルメット選択者53人、主にスポーツタイプのヘルメット選択者21人

（２）本事業以前にヘルメットを着用していなかった主な理由

　　　＊購入するほどの必要性を感じていなかったから（31％）

　　　＊生活圏（短距離）でしか乗らないから（28％）

（３）モニターとしてヘルメットを着用した主な感想

　　　＊今後も着用したい（86％）

　　　＊ヘルメットに多様なデザインがあることを「知らなかった」（76％）

　これまでの調査結果（詳細）は下記をご覧ください。

　高齢者ヘルメット着用促進モニター事業のアンケート結果について（PDF：951KB）

自転車乗用時のヘルメット着用のお願い

道路交通法の改正により、令和５年４月１日から全ての年齢の自転車利用者に対するヘルメット着用が努力義務となりました。万が一の事故からご自身の命を守るため、ヘルメットを着用しましょう。
一見ヘルメットには見えない帽子型のタイプや、街乗り向けのタイプなど、様々なデザインがあります。お近くの自転車小売店やホームセンターなどで自分に合ったヘルメットを見つけましょう。