リニア中央新幹線開業に伴う経済波及効果について

平成39年(2027年)に開業が予定されているリニア中央新幹線は、劇的な時間短縮や高い輸送能力により、幅広い分野における経済効果が期待できます。また、リニア建設工事は、地域経済の拡大に寄与します。

そこで、長野県では、リニア整備による効果のうち、工事費の推定が可能な「リニア建設工事の投資」及び長野県新総合交通ビジョンのデータが活用できる「リニア利用者による県内消費」によって生じる経済波及効果を算定しました。

なお、経済波及効果は、一定の仮定に基づき算定したあくまでも一つの目安であり、「長野県リニア活用基本構想」を具体化する取組を進める上での参考とするものです。

算定結果

区分	経済波及効果
A）リニア建設工事の投資	経済波及効果　9,991億円（H27年～H39年） 雇用誘発者数　5,756人/年
B）リニア利用者による県内消費 （注1）	経済波及効果　336億円/年（H39年リニア開業時） ＊交流人口：5,300人/日 リニア開業に向けた取組の効果として「日本人観光客が15％増加」 「外国人観光客が2.5倍に増加」を加算した人数（注2）

 

（注1）リニア開業が地域にもたらす効果・影響は多岐にわたり、「定住人口の増加」や「企業の生産活動の拡大」など、県民生活の幅広い分野に及びます。このうち、今回は、長野県新総合交通ビジョンのデータを活用できる「リニア利用者による県内消費」について算定しました。

（注2）「観光客数の増加」は、あくまでも経済波及効果を算定するための一つの仮定であって、目標数値ではありません。

　なお、詳細につきましては、リニア中央新幹線開業に伴う経済波及効果（PDF：501KB）をご覧ください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった