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更新日：2022年8月1日
「技術シーズ活用可能性調査事業」の業務受託者を募集します（募集は終了しました）
長野県では、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」に基づき、産業イノベーションの創出に向けて、積極的にチャレンジするものづくり産業の集積を目指しています。
この度、県内企業による成長期待分野への参入を促進し、もって良質な雇用の創出につなげることを目的に、県工業技術総合センター等が保有する技術シーズについて、有望な用途の探索や競争優位性の検証、市場動向の調査等を行うことで、県内企業への橋渡しを効果的に進める「技術シーズ活用可能性調査事業委託業務」の業務受託者を募集します。
※募集は終了しました
見積業者の選定経過について
契約経過について
業務の概要
業務名
令和4年度技術シーズ活用可能性調査事業委託業務
業務の目的
県では、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」（計画期間：2018年度～2022年度）に基づき、「健康・医療」、「環境・エネルギー」「次世代交通」など、今後成長が期待され、県内企業の参入希望が多い産業分野をターゲットとして、競争優位性を持つ県内産業を核とした、産業集積形成活動を促進しているところです。
そこで、長野県の公設試験研究機関である工業技術総合センター等が保有する技術シーズについて、有望な用途を探索するほか、当該用途における競争優位性の検証とともに、市場の構造や今後の動向を調査し、県内企業が当該技術シーズを活用した事業展開のシナリオを検討する際の留意点を整理することで、県内企業への橋渡しを効果的に実施し、県内企業による成長期待分野への参入を促進して、もって良質な雇用の創出につなげることを目的とします。
業務内容
業務の目的を踏まえ、工業技術総合センター等が保有する技術シーズについて、以下を実施することを業務内容とします。
- 技術シーズの有望な用途を探索するとともに、当該用途における競争優位性を検証
- 探索した用途における市場の構造や今後の動向を調査
- 県内企業が当該技術シーズを活用した事業展開のシナリオを検討する際の留意点を整理
- 県内企業に対して1,2,3の結果を提供
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル実施公告（PDF：348KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務仕様書（案）（PDF：241KB）
（仕様書（案）の内容は現時点での予定です。今後、打合せの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。
委託上限額
8,530,000円（税込）
履行期間
契約日から令和5年3月10日まで
業務受託者の選定
本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
業務受託を希望される方は公募型プロポーザルへの参加申込を行い、企画提案書を提出し、企画提案評価会議へ出席してください。
プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担となります。
応募資格要件
次の各号に掲げる要件を満たす者とします。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
- 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
- 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
- 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
- 法人にあっては都道府県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては都道府県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・都道府県民税）を完納していること。
- 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
- 過去5年以内に、企業等が取り組む保有技術に基づく事業開拓や技術・市場動向調査、技術の優位性検証といったコンサルティング業務又はそれらの類似業務の実績を有すること。
- 配置する監督者及び従事者が、企業等が取り組む保有技術に基づく事業開拓や技術・市場動向調査、技術の優位性検証といったコンサルティング業務又はそれらの類似業務に係る経験を有していること。
参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザル方式への参加を希望する方は、以下の書類を持参又は郵送により提出してください。（郵送で提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書（様式第1号）（ワード：61KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書（様式第2号）（ワード：66KB）
- 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
- 社会保険に加入していることが確認できる書類
- 類似業務等の実績を証する書類（契約書の写し）
- 誓約書（様式第7号）（ワード：59KB）
提出期限
令和4年6月20日（月曜日）午後5時00分必着
提出先
長野県産業労働部産業技術課技術振興係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
業務説明会の開催
日時
令和4年6月23日（木曜日）午後1時30分から（1時間程度）
場所
長野県庁（長野市南長野幅下692-2）本棟8階 審問あっせん室
新型コロナウイルス感染症の影響により、web会議で開催する場合があります。
参加方法
令和4年6月22日（水曜日）午後5時までに電話又はメールにより申し込んでください。
企画提案書の作成・提出
公募型プロポーザル方式に参加される方は、下記のとおり必要書類を提出してください。
提出書類
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務企画提案書（様式第4号）（ワード：61KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務企画書（様式第5号）（ワード：64KB）
- 会社概要又は会社概要パンフレット（企業の場合のみ：写し可）
- 直近の決算書（2期分）
提出部数
5部（持参又は郵送の場合）
提出方法
持参、郵送又はメール（郵送又はメールで提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。）
提出先
長野県産業労働部産業技術課技術振興係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
提出期限
令和4年7月8日（金曜日）午後5時00分必着
企画提案の選定方法
企画提案評価会議を設置し、評価基準に基づき提出書類及びプレゼンテーションにより評価を行いますので、出席してください。
日時
令和4年7月11日（月曜日）午後1時30分から
場所
長野県庁（長野市南長野幅下692-2）議会棟2階 理事者控室
新型コロナウイルス感染症の影響により、web会議で開催する場合があります。
契約の締結
上記にて選定された者を本委託業務の見積業者とします。
長野県は、長野県財務規則（昭和42年長野県規則第2号）に定める随意契約の手続きにより、見積業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結します。
問合せ先
〒380-8570長野市南長野幅下692-2（県庁5階）
長野県産業労働部産業技術課技術振興係
電話026-235-7196（直通）
FAX026-235-7496
E-mail sangi@pref.nagano.lg.jp
担当 鈴木 遼
関係書類のダウンロード
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル実施公告（PDF：348KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務仕様書（案）（PDF：241KB）
- 契約書（案）（PDF：188KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書（様式第1号）（ワード：61KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書（様式第2号）（ワード：66KB）
- 業務等質問書（様式第3号）（ワード：62KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務企画提案書（様式第4号）（ワード：61KB）
- 技術シーズ活用可能性調査事業委託業務企画書（様式第5号）（ワード：64KB）
- 見積書（様式第6号）（ワード：61KB）
- 誓約書（様式第7号）（ワード：59KB）
- 評価基準表（PDF：77KB）
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