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更新日：2023年6月16日
「地域計画」について
～地域の目指す農業の在り方を、地域のみんなで話しあって考えましょう～
これまで人・農地プランの実質化に向けて、地域での意識醸成や体制づくりを推進してきたところですが、農業経営体や基幹的農業従事者の大幅な減少により、農地が適切に利用されなくなる危機的状況が懸念されることから、皆で改めて考えることが必要となっています。
このため、令和4年5月に公布された農業経営基盤強化促進法等の一部改正に基づき、地域の協議により将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画（目標地図を含む）」を市町村が定め、それを実行するべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化など農地利用の最適化を進めることになりました。
法律に規定されましたが、「地域計画」を策定・実行していくことは、地域農業の将来を築くうえで重要なことです。
地域計画の策定は、地域の農業を維持・発展していくためのスタート地点です。策定した計画を実行し、評価し、改善し、再計画し、そしてまた実行、という手順を継続していく必要があります。
「地域計画」の概要
「地域計画」は、これまで地域農業の将来の在り方を示した「人・農地プラン」が、本年5月の農業経営基盤強化促進法の一部改正に伴い法定化された計画となります。
地域農業の在り方を示す「人・農地プラン」に、「目標地図（10年後の1筆毎の農地の耕作者を示した地図）」を添付して、公告・縦覧を経て計画を策定されていきます。
※事業の概要（外部サイト）については、農林水産省のページも参考にしてください。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
「地域計画」に係る関係書類について
●長野県における地域計画の策定及び実行の推進について（PDF：336KB）
●長野県版「地域計画策定・実行」と農地中間管理事業の活用の手引きver.1.1（PDF：5,274KB）
●地域計画の策定と実行に基づく農地中間管理事業の活用促進に向けた関係機関の
連携に係る活動方針（いわゆる6者合意）（PDF：237KB）
令和4年10月11日開催「地域計画の策定に係る説明会」
○資料1改正農業経営基盤強化促進法等について（PDF：1,284KB）
○資料2長野県版地域計画策定の手引きの骨子について（PDF：2,409KB）
○資料3農地中間管理事業の推進に関する法律の手続きについて（PDF：136KB）
「地域計画の策定に取り組む地区の工程表」（国HPをご確認ください。）
○「地域計画の策定に取り組む地区の工程表」の作成方法
○地域計画の策定に向けた工程表
○農業集落名一覧
農林水産省提供資料（国HPをご確認ください。）
○地域計画策定マニュアル（案）
○実質化された人・農地プラン（目標地図の作成例）
人・農地プランの取組みへの支援措置
人・農地プランに活発に取り組んでいる地区を対象とする支援措置
機構集積協力金のうち地域集積協力金
人・農地プランを実質化し、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付します。
機構集積協力金のうち農地整備・集約協力金（農地耕作条件改善事業の実施地区）
基盤整備事業の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。
人・農地プランにおいて人（今後地域の中心となる経営体）を対象とする支援措置
農地利用効率化等支援交付金事業のうち先進的農業経営支援確立タイプ
適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が融資を受けて、より高い目標をもって農業用機械や施設の導入、簡易な土地基盤の整備を行う場合の経費を支援します。
農地利用効率化等支援交付金事業のうち地域担い手育成支援タイプ
適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体等が融資を受けて農業用機械や施設の導入、簡易な土地基盤の整備を行う場合の経費を支援します。
農業次世代人材投資事業（経営開始型）
次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の者に対し、経営開始時を支援する資金を交付します。
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業、
担い手経営発展支援金融対策事業（スーパーL資金金利負担軽減措置）
経営改善に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援します。
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