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更新日:2024年5月7日

省エネ・再エネ対策の支援(事業者向け)

1 省エネルギー診断(中小規模事業者向け)

県及び国では、工場やビルなどの施設に省エネの専門家を派遣し、エネルギー使用状況等の現状把握や、光熱費や温室効果ガス排出量を削減するための改善提案を目的とする、省エネ診断(原則1日)を実施しています。

詳しくは以下のHPリンクをご覧ください。

(1) 長野県
 省エネ対策についての診断が主であり、無料で受診できます。 詳しくは、こちらをご覧ください。

(2) 一般財団法人省エネルギーセンター
 省エネ対策に加えて太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入についても診断されます(費用の1割負担あり)。
 詳しくは、一般財団法人省エネルギーセンターのHP(別ウィンドウで外部サイトが開きます)をご覧ください。

(3) 一般社団法人環境共創イニシアチブ

省エネ診断促進事業補助金

県内の中小規模事業者の脱炭素化に向けた取組を促進するため、国が実施する上記(2)及び(3)の省エネ診断の診断料に対する補助を実施しています。(省エネ最適化診断及び省エネお助け隊の診断の一部メニューに限る。)

詳しくは、こちらをご覧ください。

2 事業活動温暖化対策計画書制度

事業所の年間のエネルギー使用量を見える化し、専門家のアドバイスをいただきながら具体的なエネルギー削減の計画を作成できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

3 再生可能エネルギー関連の補助について

県では、太陽光や小水力等の再生可能エネルギーを活用した事業等に対して支援をしています。 
詳しくは、こちらをご覧ください。

4 長野県中小企業融資制度

節電・省エネルギー対策のための設備の設置、改造又は修理を行おうとする事業者に対して、「信州創生推進資金(ゼロカーボン・次世代産業向け) 」の融資制度があります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

5 国(環境省、経済産業省)の支援制度・取組事例等について

環境省

脱炭素ポータル(企業の方へ)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

経済産業省(関東経済産業局)

カーボンニュートラルの実現(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

6 省エネ事例集について

お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7022

ファックス:026-235-7491

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