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更新日：2024年12月23日
長野県地球温暖化対策条例 計画書制度（様式等）
建築物環境エネルギー性能検討制度・再生可能エネルギー導入検討制度
事業活動温暖化対策計画書制度
お知らせ
- 令和６年度のヘルプデスクの開設は令和７年２月21日（金）までになります。
補助金等の要件により、令和６年度中に計画書等の提出が必要な場合はお早めにご提出ください。 - 事業活動温暖化対策計画書の提出が要件となっている補助金や入札参加資格審査に申請する事業者の皆様はこちらをご覧ください。
- ご提出いただいた事業活動温暖化対策計画書等の評価結果を通知しました。→詳しくはこちら
- 計画書等の作成にあたり、相談窓口であるヘルプデスクを設置します。（令和７年２月21日まで）
計画書等の提出についても、下記ヘルプデスクで受け付けます。
| 対応窓口 | 中外テクノス株式会社 |
| 電話番号 | 026-262-1793 又は 026-262-1794 |
| 電子メール | naganoco2@chugai-tec.co.jp |
※受付時間は平日午前9時から午後5時までです。（正午から午後1時までは窓口を一時閉鎖）
- 第4次計画期間（令和5年度～令和7年度）における制度の改正を行いました。（令和５年９月改正）
計画書の作成方法に関する説明を動画で配信しています。→説明動画はこちら
| ◆下記のいずれかに該当する事業者は、計画書等の提出が義務付けられます。 （長野県地球温暖化対策条例第12条第１項の規定による） |
|
第4次計画期間（令和5年度～令和7年度）
制度概要及び提出書類の作成方法
【参考】
- 「温室効果ガスの排出の量に関する抑制目標を達成するために講じる措置」（抑制メニュー）
（1）業務部門編（PDF：96KB）
（2）産業部門編（PDF：122KB） - 事業者向け省エネ対策ガイドブック（PDF：2,118KB）
様式（第4次計画期間用）
| 様式 | ファイル | 対象事業者 | |
|---|---|---|---|
| 様式1号（総括票） | 事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書（総括票） |
全事業者 ※左記ファイルは様式1号（総括票）、様式2号及び様式3号がセットになっています。 |
|
| 様式2号 | 事業活動温暖化対策計画書提出書 | ||
| 様式3号 | 事業活動温暖化対策実施状況等報告書 | ||
| 様式1号（個別票） | 事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書（個別票） | ◆（エクセル：100KB） |
|
| 様式4号 | 管理実態 | ◆（エクセル：64KB） | 原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の工場等を有する事業者 |
| 様式5号 | 現状把握 | ◆（エクセル：11KB） | その他ガスの排出量が3,000t-CO2以上の工場等を有する事業者 |
記入要領等
| 記入要領・Q&A | 排出量計算シート |
計画書・報告書の公表
長野県地球温暖化対策条例第12条第6項の規定により、事業者から提出された「事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書（様式1号総括票）」を公表しています。また、同条例第13条第2項の規定により、計画書の評価結果を公表しています。
事業活動温暖化対策計画書等の評価結果の通知について
令和６年５月31日付で事業活動温暖化対策計画書及び事業活動温暖化対策実施状況等報告書の評価結果を通知しました。
評価基準や配点等については、事業活動温暖化対策計画指針をご覧ください。
- 第３次計画期間（令和２年度～令和４年度）の計画書・実施状況等報告書の評価について
事業活動温暖化対策計画指針（第３次計画期間）（PDF：4,504KB） - 第４次計画期間（令和５年度～令和７年度）の計画書の評価について
事業活動温暖化対策計画指針（第４次計画期間）（PDF：633KB）
表彰
事業活動温暖化対策計画書制度の対象事業者で、地球温暖化対策の推進に率先して取り組み、顕著な実績を挙げている事業者を表彰します。
補助金や入札参加資格審査の申請に係る事業活動温暖化対策計画書の提出について
事業活動温暖化対策計画書の提出が要件になっている補助金や入札参加資格審査の環境配慮項目で加点を受ける事業者は、下記提出書類を下記ヘルプデスクに提出の上、提出書類等の写しを補助金又は入札参加資格審査の申請窓口に提出してください。
※書類は、必ず下記ヘルプデスクと補助金・入札参加資格審査の各窓口の両方に提出してください。一方へのみの提出の場合、
補助金や入札参加資格審査の要件を満たさなくなる可能性があります。
※補助金・入札参加資格審査ごとに提出書類や提出期限が異なります。申請する補助金・入札参加資格審査の規定をよくご確認
ください。
なお、長野県地球温暖化対策条例第12条第１項の規定による事業活動温暖化対策計画書の提出義務者や補助金・入札参加資格審査の申請事業者でなくても、任意で計画書を提出することができます。
事業活動温暖化対策計画書制度の概要及び計画書の作成方法についてはこちらをご確認ください。
【事業活動温暖化対策計画書制度ヘルプデスク】
| 対応窓口 | 中外テクノス株式会社 |
| 電話番号 | 026-262-1793 又は 026-262-1794 |
| 電子メール | naganoco2@chugai-tec.co.jp |
※受付時間は平日午前9時から午後5時までです。（正午から午後1時までは窓口を一時閉鎖）
なお、令和６年度のヘルプデスクの開設は令和７年２月21日（金）までになります。
※事業活動温暖化対策計画書制度以外の助成金に係るお問合せは助成金の申請窓口へお問い合わせください。
【提出様式】
| 様式名 | ファイル | |
| 様式１号（総括票） | 事業活動温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書（総括票） | ◆（エクセル：155KB） |
| 様式２号 | 事業活動温暖化対策計画書提出書 | |
| 様式３号 | 事業活動温暖化対策実施状況等報告書 | |
| エネルギー起源二酸化炭素排出量計算シート（任意提出事業者用） | ◆（エクセル：620KB） | |
※様式１号、様式２号及び様式３号は一体型のファイルになっています。
※グリーンエネルギー証書、非化石証書、J-クレジット制度により創出されたクレジット及び県が認証したクレジット（森林CO2吸収評価認証制度等）を計画書に記載した場合はクレジットの取得量、オフセット対象範囲及びオフセット対象年度が確認できる資料を提出してください。
※事業者の代表者以外の者が計画書の提出に係る諸手続きの委任を受けた場合は委任状を提出してください。
