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更新日：2024年10月31日
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警備業法の一部改正について(令和6年4月1日施行）
「標識」の掲示が義務付けられます
- 令和6年4月1日から認定証が廃止され、新たに「標識」の掲示が義務付けられます。
- 「標識」は、警備業者が自ら作成し、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、自社のウェブサイトにも掲示する必要があります。（※例外規定あり）
ウェブサイトへの標識掲示方法
掲示方法の例
・トップページに、標識を縮尺表示したものを表示する
・「標識はこちら」等と表示して、PDF等に変換した標識データを表示させる
など
ウェブサイトへの標識掲示に関する例外
以下のいずれかに該当する場合は、ウェブサイトへの標識掲示が免除されます。
- 常時使用する従業者の数が5人以下の場合
- 当該警備業者が管理するウェブサイトを有していない場合
※1の「従業者」については、会社役員や個人事業主は、ここにいう従業者には該当しませんが、警備員以外の営業マン、事務員等も従業者に該当することとなりますので、雇用契約を確認して判断することになります。
※2については、自社で管理せず、ウェブサイトの運営を他社に委託している場合であっても、掲示義務は免除されません。
留意事項
標識作成時の留意事項
- 標識は、A4サイズの白紙に黒字で印刷してください。
印刷の向きは縦・横どちらでも構いませんが、見やすいようにお願いします。
その他留意事項
- 認定証の廃止に伴い、認定証の再交付・書換え手続が不要となりますが、届出内容に変更があった際は、これまで通り、変更届出書の提出が必要です。
- これまでの認定（認定更新）申請の手続に変更はなく、認定の有効期間（5年）及び更新申請期限（有効期間の満了の30日前まで）にも変更はありません。
様式及び作成例
標識の様式（別記別記様式第2号）（ワード：20KB）
標識の様式（別記別記様式第2号）（PDF：43KB）
作成例
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お問い合わせ
長野県警察本部生活安全部生活安全企画課
電話：026-233-0110(代表)
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