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更新日:2023年5月11日
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※Excelで掲載しています。
警察において発生を認知した事件の数をいいます。
警察で事件を検挙した数をいい、特に断りのない限り、解決事件の件数を含みます。
警察において検挙した被疑者の数をいい、解決事件に係るものを含みません。
認知件数に対する検挙件数の割合を百分率で表したものをいいます。
刑法犯うち、犯罪態様等の類似性の強い罪種を包括した分類名称をいいます。
凶悪犯…殺人、強盗、放火及び強制性交等
粗暴犯…暴行、傷害、脅迫、恐喝及び凶器準備集合
窃盗犯…窃盗
知能犯…詐欺、横領、偽造、汚職、背任及びあっせん利得処罰法
風俗犯…賭博及びわいせつ
その他の刑法犯…公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外
殺人、強盗、放火、強制性交等、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつの罪種をいいます。
窃盗犯のうち侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすりの手口をいいます。
刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であること、基本事実がないことその他理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件(件数)をいいます。
刑法、爆発物取締罰則、決闘罪ニ関スル件、暴力行為等処罰ニ関スル法律、盗犯等ノ防止及び処分ニ関スル法律、航空機の強取等の処罰に関する法律、火炎びんの使用等の処罰に関する法律、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、人質による強要行為等の処罰に関する法律、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法、サリン等による人身被害の防止に関する法律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律及び公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律に規定する罪をいいます。
ただし、道路上における交通事故に起因した業務上等過失致死傷罪、自動車運転過失致死傷罪を除きます。
刑法犯、道路上における交通事故に係る刑法第211条及び交通法令違反以外の罪(条例に規定するものを含む。)をいいます。
※統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合があります。
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お問い合わせ
長野県警察本部刑事部捜査支援分析課
電話:026-233-0110(代表)