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更新日：2019年8月30日
林業総合センター
技術協力のご案内
当センターでは、林業技術の開発等を実施される皆様からの依頼に基づく「技術協力」を行っています。詳細につきましては、担当部署（指導部、育林部、特産部、木材部）へお問い合わせください。
技術協力実施の依頼
当センターに研究・調査等による技術協力を依頼しようとされる方（依頼者）は、技術協力依頼書（様式1）を当センターの長（所長）にご提出ください。
- 技術協力依頼書（様式1）（ワード：42KB）、（PDF：76KB）（別ウィンドウで開きます）
技術協力承諾の基準
所長は、依頼者から技術協力依頼書を受理したとき、その研究の内容が次の基準に該当するものかどうか事前に評価します。
- 林業技術の開発を促進するために必要または有益であると認められるもの。
- 県が行う試験研究と関連性が高く、有効であるもの。
- 県が行う試験研究に重要な資料を提供すると認められるもの
- センターの設備または職員の有する専門技術が特に必要であると認められるもの。
- 前各号に掲げるもののほか、所長が特に必要であると認められるもの。
技術協力の承諾
所長は、技術協力を承諾することを適当と認めたときは、技術協力承諾書（様式2）を依頼者に通知します。
費用
技術協力に関する研究に必要な経費は原則として依頼者の負担とします。
技術協力の中止
所長は、センターの業務に支障が生ずるため又は天災その他止むを得ない理由があるため、技術協力を継続することが困難になったときは、当該技術協力を中止することができます。
技術協力を中止したときは、直ちに依頼者にその旨を通知します。
結果等の公表
所長は、技術協力を終了したときは、その結果を公表するものとします。ただし、結果の公表により依頼者に支障が生じるときは結果の一部を公表しないことができます。
特許等を受ける権利
技術協力の過程で、両者の協議・検討の中から発明が生じたときは、両者が連名で特許出願するものとします。
研究の業務を担当した依頼者が、当該業務について独自に発明を行い、所長が了解したときは、当該発明について特許を受ける権利は依頼者に属します。
研究の業務を担当した当センターの職員が、当該業務について独自に発明を行い、依頼者が了解したときは、当該発明について特許を受ける権利は県に属します。
協議
両者で協議を要する事項が生じたときは、両者が協議の上、決定します。
技術協力として行った直近の研究課題
- 平成23年度
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