ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 地域振興課紹介 > 令和8年度県と市町村の連携・協働による行政体制最適化推進事業業務の受託者を募集します
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更新日:2026年3月31日
複数自治体の連携した取り組みによって成果を上げている全国事例を調査するとともに、効果的な施策推進体制の類型整理を行い、「県と市町村の連携・協働による行政体制最適化」のための対応策の検討を図る業務の受託者を公募型プロポーザル(企画提案)方式により募集します。
製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領(平成28年3月31日付け27契検第160号)に基づき、公募型プロポーザル方式により選定します。
令和8年度県と市町村の連携・協働による行政体制最適化推進事業業務
新たにワーキンググループを設置する「公共インフラの維持管理」、「保健事業」及び市町村意向調査で県内市町村の課題感として挙げられていた「移住施策」について、市町村数や小規模市町村が多く県土も広い一方で全ての広域単位で広域連合があり、多くの圏域で定住自立圏や連携中枢都市圏が形成されているという本県の特性を踏まえた効果的な連携の手法を研究し、県内での具体的な連携につなげる。
県内市町村の状況把握、全国の事例調査、効果的な連携策の提案等
契約締結の日から令和9年3月24日(水曜日)まで
2,716,000円(消費税額及び地方消費税(100分の10)の額を含む。)
ページ下部の関連資料に掲載されている業務委託公募型プロポーザル方式実施公告及び関連文書をご覧ください。
結果を掲載します。
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