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更新日：2021年12月23日
消防防災ヘリコプターによる救助活動範囲の拡大について
必要な訓練が終了し、技量の見極めが完了したことから、令和3年12月18日（土曜日）より、標高2,500m超におけるホイスト救助活動を開始しました。
消防防災ヘリコプター新機体の運航開始について
令和２年12月に消防防災ヘリコプターの新機体が納入されました。
新機体による訓練を実施後、令和3年4月5日（月曜日）より、標高2,500mを超える山岳遭難事故等におけるホイスト救助（※）を除く各種活動を開始しました。
※ヘリコプターに装備されたワイヤーで要救助者を吊り上げる救助方法
消防防災ヘリコプターによる救助活動の一部再開について
平成30年7月27日（金曜日）に開催された消防防災ヘリコプター運航協議会第2回運営委員会で、救助活動の一部再開方針が了承され、その後の実践的な最終訓練が終了し、第1段階の救助活動に必要な技量の見極めができたことから、9月1日（土曜日）より、第1段階の救助活動を再開しました。
なお、再開に際し、機体の臨時点検など追加の安全対策を講じました。
消防防災ヘリコプターの活動の一部再開について
平成30年5月7日（月曜日）に開催された安全運航会議において、消防防災ヘリコプターの活動の一部再開を決定しました。再開される活動内容は「火災防ぎょ活動」、「救急活動」、「災害応急対策活動」となります。
消防防災ヘリコプターによる飛行訓練の再開について
消防防災ヘリコプターによる運航再開に向けて、民間航空会社からの借上げ機体により、民間操縦士が長野県の地理・地形を習熟するための飛行訓練等を別添のとおり実施します。
県消防防災ヘリコプターによる訓練再開について
消防庁が示した消防・防災ヘリコプター訓練計画を参考とし、隊員に対する研修や民間操縦士が本県の地理・地形を習熟する飛行訓練、消火活動訓練等に係る計画を策定しました。
消防防災航空体制の再構築に向けて
消防防災航空体制の再構築に向けて、下記の「消防防災航空体制のあり方検討会」での議論を踏まえ、今後の活動再開に向けた運航体制や更なる安全対策等について、別添のとおり方針をとりまとめました。（平成29年11月16日）
消防防災航空体制のあり方検討会
目的
長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」の事故により、消防防災航空体制の機能が失われていることから、今後のあり方について県、市町村、消防本部が一体となって検討を行う場として、消防防災航空体制のあり方検討会を設置する。
委員名簿
検討経過および検討結果
会議録
第1回検討会
第2回検討会
第3回検討会
- 次第（PDF：60KB）
- 経過と今後の方向性（PDF：246KB）
- 安全対策（PDF：224KB）
- 結果を受けた県の考え（PDF：159KB）
- 訓練について（PDF：82KB）
- ヘリ調達について（作業部会資料）（PDF：138KB）
- ヘリの借上げと購入の比較（PDF：175KB）
- 議論まとめ（PDF：100KB）
作業部会
消防防災体制のあり方検討作業部会 資料集
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