計画・組織・法律・制度等

当初計画（PDF：1,861KB）／平成21年度評価・見直し版（PDF：4,759KB）

平成15年度に策定した西駒郷基本構想について、平成22年度に見直しを行いました。

障がい者に関する施策の推進について必要な事項及び関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する協議会です。

障がいの有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる社会を実現するために必要な仕組みについて調査研究等を行いました。

市町村の障がい福祉サービスの個別支給決定について、知事の諮問により審査を行います。

市町村の障がい児通所給付費等の給付決定について、知事の諮問により審査を行います。

障がい福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に係る条例制定に向けて、具体的な基準を検討しました。

長野県西駒郷の今後提供すべき障がい者支援サービス等について検討を行います。

医療的ケアが必要な障がい児や重症心身障がい児の支援に関する、関係機関の連携・協議の場です。

「国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」が平成25年4月1日から施行されました。

障がい者基本法の一部を改正する法律が平成23年7月29日に成立、平成23年8月5日に公布されました。

「長野県障がい者権利擁護（虐待防止）センター」を平成24年10月1日に開設しました。

障がいを理由とする差別を解消することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う「共生社会」の実現を目指し、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）（以下「障がい者差別解消法」という。）が平成25年6月26日に公布されました。（平成28年4月1日施行）

障がい者差別解消法では、行政機関等の職員が「不当な差別的取扱の禁止」や「合理的配慮の提供」について適切に対応すめために、国が定めた基本方針に即して、具体例を盛り込んだ「対応要領」を作成することとされています。（第10条第1項の規定により地方公共団体の策定は努力義務）

この「対応要領」は、長野県の事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別の禁止について、職員が適切に対応するための基本的事項を定めるものです。

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等についてお知らせします。

令和６年3月31日現在の身体・知的障がいに係る統計資料を公表しています。

平成26年8月に実施した重症心身障がい児（者）に関する実態調査の結果を公表しています。