平成21年度当初予算の要求概要（商工労働部）

1　要求総額

会計名	21年度要求額 (A)	20年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
一般会計	712 億 1329 万 2 千円	708 億 9865 万 7 千円	3億 1463 万 5 千円	100.4
小規模企業者設備導入資金特別会計	20 億 3476 万 9 千円	7 億 1773 万 9 千円	13億 1703 万 円	283.5

（課室内訳）

課室名	21年度要求額 (A)	20年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
産業政策課	40 億 3729 万 8 千円	40 億 7177 万 6 千円	△ 3447 万 8 千円	99.2
経営支援課	638 億 5350 万 円	633 億 8078 万 5 千円	4 億 7271 万 5 千円	100.7
ものづくり振興課	16 億 5787 万 1 千円	17 億 1668 万 9 千円	△ 5881 万 8 千円	96.6
人材育成課	15 億 4747 万 円	15 億 9633 万 5 千円	△ 4886 万 5 千円	96.9
労働雇用課	1 億 1715 万 3 千円	1 億 3307 万 2 千円	△ 1591 万 9 千円	88.0

2　要求の考え方（総括）

　今般の厳しい経済・雇用情勢に的確に対応するとともに、中期総合計画の施策の柱の一つである「地域を支える力強い産業づくり」を実現するため、以下の施策に重点的に取り組みます。

1. 中小企業の円滑な資金繰りの支援
2. 若年者や障害者、高齢者等の安定した雇用の確保
3. 産学官連携による競争力あるものづくり産業の集積
4. 地域資源の活用や農商工連携による新たな産業の創出
5. マーケティング力強化による新たな市場展開
6. 創業、技術開発、経営革新、工場建設等の課題を抱える企業への多面的な支援
7. 優れた技術者、高度な技能者の育成・確保
8. 商業・サービス業の振興による賑わいのあるまちづくり
9. U・Iターン等による産業人材の確保
10. 労働者が安心して働ける労働環境づくり

　また、県の果たすべき役割を踏まえ事業の見直しを行い、「選択と集中」により事業を厳選するとともに、未収金の縮減による収入確保を図ります。

3　事業体系（PDF：68KB）

4　主要事業一覧（PDF：23KB）

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