平成22年度当初予算の要求概要（総務部）

1　要求総額

会計名	22年度要求額 (A)	21年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
一般会計	235,574,799	236,246,225	△671,426	99.7
公債費特別会計	219,932,430	234,735,050	△14,802,620	93.7
市町村振興資金貸付金特別会計	747,580	885,967	△138,387	84.4

（一般会計の課別内訳）

課名	22年度要求額 (A)	21年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
秘書課	16,585	17,360	△775	95.5
人事課	50,299	50,427	△128	99.7
職員課	11,198,553	10,720,658	477,895	104.5
財政課	149,809,440	150,368,004	△558,564	99.6
管財課	1,379,066	1,446,916	△67,850	95.3
税務課	59,085,295	60,403,510	△1,318,215	97.8
広報課	176,717	179,172	△2,455	98.6
情報公開・私学課	6,322,195	6,210,804	111,391	101.8
市町村課	7,192,467	6,244,036	948,431	115.2
行政改革課	3,153	3,773	△620	83.6
総務事務課	341,029	601,565	△260,536	56.7

2　要求の考え方（総括）

　県税の未収金の縮減や県有財産の有効活用など歳入の確保に引き続き努めるとともに、住民に最も身近な市町村が自主的、主体的に取り組む個性ある実践的な地域づくりへの支援や私学教育の振興などに重点をおいて予算要求しています。

※今後、国の制度変更等に伴い、予算案の内容が要求時のものと大幅に変わる可能性があります。

3　事業体系（PDF：58KB）

4　主要事業一覧（PDF：82KB）

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