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更新日:2024年4月10日
依然として、差別、虐待、いじめなど様々な人権侵害が存在し、また、少子化・高齢化・国際化・情報化の進展など、社会経済情勢の変化に伴う新たな人権問題が生じるなど、人権問題は多様化、複雑化しています。
こうした状況を踏まえ、県では、人権政策を総合的に推進するための重要事項について、調査審議する「長野県人権政策審議会」を設置しています。
長野県人権政策審議会の傍聴について(PDF形式:1ページ/3KB)
◇令和5年度の開催状況
◇令和4年度の開催状況
◇令和3年度の開催状況
◇令和2年度の開催状況
◇令和元年度の開催状況
◇平成30年度の開催状況
令和3年3月23日、知事から人権政策審議会に対し、犯罪被害者等支援条例に盛り込む内容について検討を依頼しました。
これを受け、令和3年4月1日、人権政策審議会に「長野県犯罪被害者等支援条例検討部会」を設置しました。
長野県犯罪被害者等支援条例検討部会設置要綱(PDF:65KB)
長野県犯罪被害者等支援条例検討部会委員名簿(PDF:71KB)
第1回検討部会(R3年5月7日)
令和3年11月1日、長野県人権政策審議会から県に報告書が提出されました。
「長野県犯罪被害者等支援条例(仮称)」検討報告書(PDF:1,421KB)
この報告を受け、県では、令和4年4月1日に「長野県犯罪被害者等支援条例」を制定しました。
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