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更新日：2024年12月10日
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
介護福祉施設等の防災設備の整備などに関する補助制度です。
補助条件等
各事業とも定員30名以上（通所介護事業所は定員19名以上）の広域型施設が対象となります。定員29名以下（通所介護事業所は定員18名以下）の施設の補助制度に関しては、施設所在市町村にお問い合わせください。また、各事業により補助対象となる施設種別が異なりますので、交付要綱別表によりご確認ください。
県交付要綱（PDF：225KB） 別表（PDF：105KB）
対象事業
- 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
- 高齢者施設等の給水設備整備事業
- 高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業（ブロック塀等の改修）
- 高齢者施設等の水害対策強化事業
- 高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
留意事項
- 福祉避難所の指定を受けていることを条件とします。
- 非常用自家発電設備整備事業については、災害発生後72時間以上の事業継続が可能となる設備を対象とし、可搬型（ポータブル）で設置工事を伴わないものは対象外です。
- 水害対策強化事業については、災害レッドゾーン・イエローゾーンに所在する施設が対象となります。補助対象地域の詳細については下記「水害対策強化事業」資料をご確認ください。
- スプリンクラー設備等整備事業については、消防法施行令等の各法令違反にある状態を改善する目的とした整備は対象外です。
補助協議について
本事業は国庫補助となるため、補助を受けるには長野県から厚生労働省あて協議を行い、補助対象として採択される必要があります。県及び国予算の制約上、事業が不採択となる又は要綱に定める補助額を下回る額での内示となる可能性がありますので、ご了承ください。
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