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更新日:2024年2月28日

災害発生時における被災状況の報告について

 災害時における介護施設・事業所(以下「介護施設等」)の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム(以下「情報公表システム」)に災害時情報共有機能が追加されました。

 今般、県内介護保険施設等に対して災害時情報共有システムに係る操作マニュアルの案内などが完了したこと、また事前作業が完了した施設数が一定程度の割合に達したため、今後は災害の規模に応じて、当該システムを使用して報告を求めることとしますので御承知おき願います。

 なお、災害発生時における被災状況報告について、災害時情報共有システムに施設情報が登録されていない場合や当該システムが稼働しない場合は、「被災状況整理表」(別紙様式)での報告(長野市又は松本市所在の介護施設等は市担当部署、それ以外の地域所在の介護施設等は 所管の保健福祉事務所福祉課への報告)が必要となります。

県通知

220905 災害時情報共有システムの運用開始 について(通知)(PDF:219KB)

別添1「災害発生時の対応について」(PDF:100KB)

210111 災害発生時における被災状況の報告について(通知)(PDF:264KB)

【ログインURL】https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/20/

関連国通知

210623【事務連絡】災害時情報共有システムについて(PDF:481KB)

210623【事務連絡】介護サービス情報公表システム(生活関連情報)への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について(PDF:239KB)

210415【事務連絡】災害発生時の被災状況の把握等について(PDF:181KB)

210901【事務連絡】災害時情報共有システムの運用開始について(PDF:64KB)

1 システムの利用登録について

 以下のいずれかの方法により事前準備等が必要です。

(1)情報公表システムによる公表を行っている事業所(公表実績のある事業所)、(2)新規事業所等でこれから公表を行う場合

 別添1により作業を行ってください。

 別添1(令和4年1月11日付け3介第697号通知より)(PDF:178KB)

(3)有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

 別添2により作業を行ってください。

※(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)地域密着型特定施設入居者生活介護の指定の有無に関わらず、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の場合は、別添2による作業をお願いいたします。

 登録用Excel様式に必要項目を全て入力し、電子メールにて提出してください。

(既にご報告いただいている場合は対応不要です。)

 別添2(令和4年1月11日付け3介第697号通知より)(PDF:179KB)

 登録用エクセル様式(エクセル:168KB)

(4)養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウス

 別添3により作業を行ってください。

※(介護予防)特定施設入居者生活介護、(介護予防)地域密着型特定施設入居者生活介護の指定の有無に関わらず、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウスの場合は、別添3による作業をお願いいたします。

 別添3(令和4年1月11日付け3介第697号通知より)(PDF:176KB)

2 災害発生時における被災状況の報告方法及び報告様式等

 別添1「災害発生時の対応について」(PDF:100KB)

 「被災状況整理表」(別紙様式)(エクセル:37KB)

(1)国における災害情報の登録

 災害発生時又は台風など災害発生の警戒を要する状況となった場合、厚生労働省は、災害時情報共有システムに、介護施設等の報告先となる「災害情報」を登録するとともに県に対して、社会福祉施設等において当該システムでの報告が可能となった旨連絡します。
  (災害情報の登録例) 令和○年台風○号、令和○年○月豪雨

(2)県から介護施設等への連絡

 厚生労働省から災害情報の登録連絡を受けた後、県は、速やかに管内の介護施設等に対し、メール等により、システム上で被害状況の報告が可能となったことを連絡します。

(3)介護施設等における被害状況の報告

 事業所向け操作マニュアル(被災状況報告編) P15~
【報告システムURL】 https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/20/


・情報公表システムのID又は別途通知したID(※)より利用することができます。(改めて利用登録は不要です。)
※災害時情報共有システム(=情報公表システムの災害時情報共有機能)を利用する際、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム及び養護老人ホームは、情報公表システムのIDを利用せず、「災害時情報共有システムに係るID及び初期パスワードについて(通知)(令和4年3月1日付け3介第836号)」にて通知したIDを使用することになります。


・県又は市町村からの連絡を受けた後、介護施設等は被害状況をシステム上で報告します。


・報告には、システム上、全ての必須項目を選択する必要がありますが、再度報告することが可能ですので、第一報は迅速性を最優先し、発災時に把握している状況に基づき入力・報告するようにしてください。


・災害発生時においては、国事務連絡(【参考1】)中「5.災害発生時の対応について」に基づき災害時情報共有システムにより報告いただくと同時に、長野市・松本市所在の介護施設等は市担当部署、それ以外の地域所在の介護施設等は県保健福祉事務所福祉課へご報告願います。

3 災害発生時における被災状況整理表での報告方法

 災害時情報共有システムに施設情報が登録されていない場合またはシステムが稼働しない場合等には、「被災状況整理表」(別紙様式)を長野市・松本市所在の介護施設等は市担当部署、それ以外の地域所在の介護施設等は県保健福祉事務所福祉課へご報告願います。

 「被災状況整理表」(別紙様式)(エクセル:37KB)

4 各種マニュアルについて

 介護サービス情報公表システム災害時情報共有機能について(PDF:650KB)

 被災状況報告について(PDF:1,789KB)

 事業所向け操作マニュアル(PDF:1,736KB)

 事業所向け操作マニュアル(被災状況報告編)(PDF:796KB)

 事業所向けクイックガイド(PDF:918KB)

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7113

ファックス:026-235-7394

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