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更新日:2024年12月18日

令和7年度当初予算の要求概要

1  要求総額

(単位:千円、%)

会計名

令和7年度要求額

(A)

令和6年度当初予算額

(B)

差引増減

(A) - (B)

(A) / (B)
一般会計 123,284,788 115,186,601 8,098,187 107.0
災害復旧費除き 117,538,398 108,959,163 8,579,235

107.9

 

(一般会計課別内訳)

課名

令和7年度要求額

(A)

令和6年度当初予算額

(B)

差引増減

(A) - (B)

(A) / (B)
建設政策課 16,948,360 16,728,321 220,039 101.3
道路管理課 26,690,410 25,823,451 866,959 103.4
道路建設課 31,984,790 28,408,236 3,576,554 112.6
河川課 16,408,718 16,103,128 305,590 101.9
砂防課 11,531,343 11,446,736 84,607 100.7
都市・まちづくり課 13,855,859 10,646,412 3,209,447 130.1
建築住宅課 5,815,454 5,993,823 △178,369 97.0
施設課 18,390 11,283 7,107 163.0
リニア整備推進局 31,464 25,211 6,253 124.8

 

(公共事業費の状況)

区分

令和7年度要求額

(A)

令和6年度当初予算額

(B)

差引増減

(A) - (B)

(A) / (B)
補助公共事業 71,436,268 63,554,613 7,881,655 112.4
県単独公共事業 17,186,838 17,173,536 13,302 100.1
災害復旧費 5,746,390 6,227,438 △481,048 92.3
直轄事業負担金 12,437,318 12,482,573 △45,255 99.6

2 要求のポイント

しあわせ信州創造プラン3.0を着実に推進するため、「災害に強い安全・安心な県づくり」「人にも環境にも優しいまちづくり」を進めるほか、人口問題への対応など従来の延長線上にある取組を行うだけでなく、長期的な視点に立ち「都市機能等の適正配置の検討」、「建設産業の担い手確保」、「建設DXの推進」などに取り組みます。

(1)持続可能で安定した暮らしを守る

〇災害に強い県づくりの推進

  激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命と財産を守るため、ハード・ソフトの両面から県土の強靭化や地域の防災力向上に取り組みます。

  また、想定される大規模地震に備え、地域特性に合わせた実効性のある住宅の耐震化策を一層促進します。

〇持続可能な脱炭素社会の創出

  「長野県ゼロカーボン戦略」に基づく住宅のZEH化、「信州まちなかグリーンインフラ推進計画」に基づく緑地整備などにより脱炭素なまちづくりを推進します。

〇社会的なインフラの維持発展

  インフラが持つ機能を将来にわたって適切に発揮できるよう、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた取り組みを推進します。

〇都市機能等の適正配置の検討

  人口減少下にあっても県民が多様化するサービスを享受することができるよう、安全で住みよい場所への都市機能等の適正配置を検討します。

(2)創造的で強靭な産業の発展を支援する

〇地域の建設業における担い手確保

  地域を守る建設産業の次世代を担う人材の確保・育成を図るため、建設業が魅力的な産業として若者から選ばれるよう、産学官の連携により建設業を学ぶ機会を拡大します。

〇徹底したDXの推進

  建設業の効率化・生産性の向上のため、建設産業のDXを推進します。

(3)快適でゆとりのある社会生活を創造する

〇地域の特徴と自然の恵みを生かした快適で魅力ある空間づくりの推進

  信州地域デザインセンター(UDC信州)と地域の関係者が協働して、持続的に発展するまちづくりや新しい街路空間の活用による歩きたくなるまちづくりに取り組みます。

〇地域活力の維持・発展

  「空き家は資源である」という意識を地域と共有し、空き家や公共遊休建物を有効活用するための新たなアプローチを展開し、移住者等の住まいの確保に取り組みます。

〇本州中央部広域交流圏の形成

  高速交通網を最大限に生かした交流拡大を実現するための道路整備を推進するとともに、リニア駅近郊のグランドデザインの実現に向け、市町村とともに取り組みます。

(4)誰にでも居場所と出番がある社会をつくる

〇子どもや若者の幸福追求を最大限支援する

  関係団体等との連携による居住支援や、住みやすい環境に配慮した県営住宅の改修等により、子育て世帯の居住を支援します。

3 施策体系(別紙1)(PDF:159KB)

4 主要事業一覧(別紙2)(PDF:749KB)

5 主な見直し事業一覧(別紙3)(PDF:65KB)

6 事業改善シート

※予算要求に関するご意見・ご要望については、担当課へ令和7年1月16日(木曜日)までにお寄せください。

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お問い合わせ

建設部建設政策課

電話番号:026-235-7291

ファックス:026-235-7482

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