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更新日:2022年12月27日
長野県交通安全運動推進本部(以下「推進本部」という。)では、令和3年6月に千葉県八街市で発生した下校中の児童が犠牲となる交通事故を受けて実施した県下一斉合同点検の結果をもとに、令和3年11月18日に「通学路の安全確保に関する方針」を策定しました(令和4年7月14日改定)。
令和3年度末の対策必要個所は2,340箇所
ソフト対策(通学路の変更、見守り活動、交通指導取締り等)
ソフト対策が必要とされた箇所については、市町村教育委員会及び学校が地域の関係機関と連携しながら迅速かつ継続的に対策を実施するほか、県警による交通指導取締り等を実施します。
県管理のハード対策(歩道整備、車止めポスト設置、横断歩道新設・補修等)
ハード対策を講ずべきとされた箇所については、実施可能な箇所から速やかに対策を講ずることとします。
(1) 県警管理の交通安全施設等の整備については、点検の翌年度末までの完了を目標とします。
(2) 県管理の道路施設等の整備については、用地買収や物件補償を伴わない補修や即効性の高い対策は、点検の翌年度末までの完了を目標とします。
用地買収や物件補償を伴う歩道整備等は、できる限り早期の完了を目指すこととし、整備に時間を要する箇所は、現地の状況に応じて、路面標示などの即効性の高い対策や、見守り活動などのソフト対策を当面実施していきます。
このほか、国、市町村管理の道路施設等についても情報を共有し、できるだけ早期に対応が行われるよう依頼します。
推進本部から市町村に対し、「通学路交通安全プログラム」の着実な実施と進捗状況についての報告を依頼し、市町村はこれに基づき、関係機関と連携した合同点検を実施し、対策を検討します。
合同点検実施の結果、対策実施担当機関は、対応方針に沿った対策を講じます。
推進本部は、市町村から当該年度の点検結果及び対策進捗状況について報告を受け、県全体の進捗状況等を取りまとめて、関係機関と共有するほか、対策の効果検証・見直しを行います。
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