障がい者民間活用委託訓練

障がい者(ハローワークに求職申込みをしている障がい者)の雇用・就業を促進するため、障がい者の適性や能力又は地域における民間事業所の障がい者雇用ニーズに対応した多様な職業訓練を企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等に委託して機動的に実施するもので、国の委託を受けて技術専門校を実施主体(委託元)として、県が行っている訓練です。

訓練の内容によって次の5コースがあります。

民間教育訓練機関、社会福祉法人、NPO法人等で、座学による知識や技能の習得を中心とした職業訓練を実施します。

カリキュラムによっては、職場実習と組み合わせて行う場合があります。

長野県内在住者で通所訓練が困難な障がい者が、在宅でインターネットを利用しIT技能等を習得する訓練を実施します。

主に在宅就労を目指します。

企業、社会福祉法人、NPO法人等に委託し、企業等の現場において、業務内容に沿った作業実習を通じ、より実践的な職業能力を習得するために行う職業訓練です。

訓練を希望する障がい者と、訓練を委託する企業等との個別のマッチングにより、1か月から3か月の期間で随時実施しています。

申し込みは随時受け付けています。

令和４年度は、オフィスワーク、クリーニング、食品加工、作物栽培等多様な職種で多くの方が訓練を実施しました。

訓練の概要等については、企業実習訓練のご案内（PDF：548KB）をご覧ください。

特別支援学校高等部等に在籍する3年生のうち、就職を希望する生徒に対して、就職に向けた職業能力の開発・向上を目的とする訓練を実施します。

公共職業安定所、圏域就労支援組織、特別支援学校、障がい者職業訓練コーチ等が協力しつつ企業の理解と協力のもと、就職に向けた職業訓練（委託訓練）を実施します。

訓練期間は、1人3か月以内です（標準訓練時間1か月当たり100時間）。

訓練の概要は、卒業生徒就職前訓練のご案内（PDF：469KB）をご覧ください。

平成23年度から従来の知識・技能習得訓練コースに企業等での1か月間の職場訓練を加えた日本版デュアルシステムが導入されました。

パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うことを言います。

教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特長です。講師は複数の受講者に教えつつ、受講者は自宅に居ながらそれぞれの進度に合わせて学ぶことができます。双方向通信の講座なので講師への質疑応答もできます。

長野県では、実践能力習得訓練コースの職場実習受入企業を募集しています。受託した場合、一定の限度内で委託料が支払われます。

詳細は、当校の障がい者職業訓練コーディネーターか産業労働部人材育成課(TEL：026-235-7199、FAX:026-235-7328)へお問い合わせ願います。