1取組の背景、これまでの経過
(1)県機関が率先して取り組む必要性
平成18年3月30日に公布した「長野県地球温暖化対策条例」では、県の責務として、県の事務事業による温室効果ガス排出の削減を定めています。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」など、法令レベルでも同様に自治体の責務を定めています。
(2)職員率先実行計画
「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」の規定に基づき、県の事務事業の実施に伴い発生する温室効果ガスの削減や環境負荷低減に向けた取組方針を定めた計画です。
本計画に基づき、全職員が常に環境配慮の視点を持って事務事業に取り組み、率先行動により低炭素社会及び持続可能な社会の実現に貢献しています。
取組の進捗管理に当たっては、エコマネジメント長野を全ての県機関に導入し、取組の実践や継続的な改善を図っています。
(3)県機関における環境管理システムの運用
これまで約10年余にわたり、県機関において環境管理システムを運用してきました。
ア平成13年2月7日付けで、県庁本庁舎においてISO14001の認証を取得(平成19年2月6日満了)
イ平成19年度から環境管理システム「エコアクション21」を全ての県機関に導入
(ア)平成19年5月15日付けで認証・登録
(都道府県における「エコアクション21」の認証・登録は、本県が全国初)
(イ)平成21年5月15日付けで認証更新
(ウ)平成23年3月31日付けで認証更新
ウ平成24年4月から県独自の環境管理システム「エコマネジメント長野」を運用
(4)環境管理システムの見直し
これまで取り組んできた「ISO14001」、「エコアクション21」の運用経験を基に、県独自のシステム「エコマネジメント長野」として発展的に見直し、平成24年度から運用を開始しました。
【見直しのポイント】
ア約10年の環境管理システムの運用経験の活用
これまで取り組んできた「エコアクション21」のシステムや根幹的な取組をベースにする
イ取組の効率化、重点化による事務負担感の軽減、継続的な取組へ
ウ実効性の担保
⇒見直しの内容は、こちらをご覧ください(概要、本文、参考別紙)
(5)環境管理システム基本要綱等について
環境管理システム基本要綱
エコマネジメント長野運営要綱
エコマネジメント長野研修実施要領
エコマネジメント長野内部環境監査実施要領
エコマネジメント長野エネルギー使用量等調査要領
エコマジメント長野環境目標・環境活動計画管理票 監視測定及び評価要領
「エコマネジメント長野」ガイドライン
2エコマネジメント長野の運用
(1)令和6年度の取組
令和6年の取組概要
令和6年度の取組内容
(2)長野県環境方針
エコマネジメント長野の運用に当たり、県としての基本的な方針をまとめています。
エコマネジメント長野環境方針
(3)部局別環境方針
県全体方針を踏まえ、令和6年度の「部局別環境方針」を策定しました。
(4)環境目標の設定
部局別の環境方針に基づき、各所属において環境目標を設定し、取組の進捗管理を行っています。
省エネ・省資源に係る環境目標(全体) |
取組項目
|
令和3年度から令和12年度までの目標
(基準年度(H22年度)比)
|
温室効果ガス排出量の削減
|
60%以上の削減
|
省エネルギー
の推進 |
電気の使用 |
65%以上の削減 |
燃料の使用 |
70%以上の削減 |
公用車燃料 |
40%以上の削減
|
省資源・ごみ
の減量化 |
水道の使用 |
10%以上の削減
|
用紙の使用 |
10%以上の削減 |
可燃ごみの排出 |
20%以上の削減
|
ア省エネルギー・省資源の取組
施設単位で目標を設定し、進捗管理・マネジメントを行っています。
イ環境施策の推進、業務における環境配慮の推進の取組
取り組む所属を、環境関連施策の実施所属や環境配慮の必要性が高い施策の実施所属に重点化し、目標の設定及び進捗管理を行っています。
令和6年度環境関連施策の取組に係る環境目標・環境活動計画(様式G2) |
G2取りまとめ表
|
(5)取組の実施
ア電気使用量の削減
適正冷房(室温28℃)にあわせた軽装勤務を推進しています。サマーエコスタイルキャンペーンに率先的に取り組んでいます。
イ燃料使用量の削減
県有施設の効率的な省エネ改修を推進するため、改修工事等を行う場合には事前に省エネ推進ワーキンググループに協議をすることで、改修等の機会を捉えた効率的な省エネ改修を実施するための制度(県有施設省エネ改修等協議制度)を、平成24年度から運用しています。
詳しくは、以下をご覧ください。
省エネ改修等協議制度の概要
ウ各所属の率先的な取組
取組状況や各所属で実施している率先的な取組については、環境活動レポートをご覧ください。
令和4年度「環境活動レポート」
エ環境関連法規等の遵守
県機関が事業活動に当たって遵守しなければならない環境関連法規等を取りまとめています。
環境関連法規一覧(各法令の概要、解説等を記載)
(6)令和5年度内部環境監査について
エコマネジメント長野の取組の実効性の確保及び一層の推進を図るため、職員相互に取組状況を確認する内部環境監査を実施しました。実施結果については、以下をご覧ください。
令和5年度内部環境監査の実施結果について
(7)外部からの提言
令和5年度の取組の評価・見直しを図るため、外部の環境審査人から、内部環境監査結果等を踏まえたシステム全体の取組状況について提言を受けました。
これを取組の改善及びシステムの見直しに反映させることで、システムの客観性、透明性及び実効性を担保し、外部監査的効果を確保します。
令和5度外部提言及びその対応方針
(8)各種様式
項目 |
ファイル、容量 |
環境目標・環境活動計画(省エネ・省資源用)(様式G1) |
様式G1
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環境目標・環境活動計画(環境関連施策・環境配慮用)(様式G2) |
様式G2
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〔参考様式〕自己チェックリスト(様式D) |
様式D
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〔参考様式〕緊急事態対応計画(様式E) |
様式E |
(9)これまでの取組状況
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