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更新日:2024年10月9日
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※複数の都道府県に営業所を有する場合には、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に許可申請をすれば足ります。
必要書類 |
個人許可申請 |
法人許可申請 |
部数 |
---|---|---|---|
別記様式第1号その1(ア) |
〇 |
〇 |
各1通 |
別記様式第1号その1(イ) |
- |
〇 |
|
別記様式第1号その2 |
〇 |
〇 |
|
別記様式第1号その3 |
〇 |
〇 |
|
別記様式第1号その4 | 〇 | 〇 |
必要書類 |
個人許可申請 |
法人許可申請 |
管理者 |
部数 |
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住民票の写し (本籍が記載されているもの。外国人にあっては、国籍等が記載されているものに限る) |
〇 |
〇 |
〇 |
各1通 |
市区町村長発行の身分証明書 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
欠格事由に該当しない旨の誓約書 |
〇 |
〇 |
〇 |
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最近5年間の略歴書 |
〇 |
〇 |
〇 |
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定款 |
|
〇 |
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登記事項証明書 |
|
〇 |
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営業所の賃貸借契約書若しくは使用承諾書等のコピー |
〇 家族所有の 場合) |
〇 の場合) |
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URLの使用権限を疎明する資料 |
ホームページを 利用する場合 のみ |
ホームページを 利用する場合 のみ |
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区分 | 必要書類 | 部数 | 提出期限 |
---|---|---|---|
変更届出書 | 別記様式第5号 | 各1通 | 変更の日から3日前まで |
変更届出・書換申請書 | 別記様式第6号その1(ア) | 変更の日から14日(登記事項証明書を添付する場合は20日)以内 | |
別記様式第6号その1(イ) | |||
別記様式第6号その2 | |||
別記様式第6号その3 |
印は書換申請となります。
区分 | 必要書類 | 部数 |
---|---|---|
許可者の住所変更 | 住民票の写し(本籍又は国籍等が記載されているもの) |
1通 |
法人の名称・所在地の変更 | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | |
法人の代表者の交替 | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | |
役員以外の者が代表者に就任した場合はその者の住民票の写し(本籍又は国籍等が記載されているもの)、市区町村長発行の身分証明書、誓約書、略歴書 | ||
法人の役員の変更 | 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | |
新たに就任した役員の住民票の写し(本籍又は国籍等が記載されているもの)、市区町村長発行の身分証明書、誓約書、略歴書 | ||
法人代表者の住所変更 | 住民票の写し(本籍又は国籍等が記載されているもの) 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)…代表者の住所が記載されている場合 |
1通ずつ |
法人の役員・営業所管理者の住所変更 | 住民票の写し(本籍又は国籍等が記載されているもの) |
1通 |
営業所管理者の交替 | 新たに選任した管理者の住民票の写し(本籍又は国籍等が記載されているもの)、市区町村長発行の身分証明書、誓約書、略歴書 | |
営業所の新(増)設・移転 | 営業所の賃貸借契約書等の写し | |
新たな管理者を選任した場合、選任した管理者の住民票の写し(本籍又は国籍等が記載されているもの)、市区町村長発行の身分証明書、誓約書、略歴書 | ||
ホームページを利用して古物取引をする | URLの使用権限を疎明する資料 | |
ホームページのURL変更 | URLの使用権限を疎明する資料 | |
営業所の廃止 | 添付資料なし |
- |
行商「する・しない」の変更 | 添付資料なし | |
主として取り扱おうとする古物の区分の変更 | 添付資料なし | |
取り扱う古物の区分の変更 | 添付資料なし |
令和5年10月1日から開始される適格請求書等保存方式(インボイス制度)において、古物商及び質屋が行う一定の取引については、「適格請求書」等の保存が不要となる「古物商・質屋特例」が設けられます。
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お問い合わせ
長野県警察本部生活安全部生活安全企画課
電話:026-233-0110(代表)