森林経営管理制度市町村マニュアルⅤ

マニュアル作成にあたって

　「～長野県Ｊ－クレジット創出支援マニュアル～　森林経営管理制度市町村支援マニュアルV」（以下「本マニュアル」という）は、平成31年4月からスタートした森林経営管理法に基づいて森林経営管理制度を運用する市町村を支援するために作成したものです。
　近年、森林経営管理制度や森林環境譲与税の活用により、市町村が管理・整備する森林が増えるのと相まって、2050年のゼロカーボンに向けた動きの中で、県内各地で温室効果ガス吸収の認証制度への期待が高まってきています。
　森林は、国際的に認められた二酸化炭素(CO2)吸収源で、地球温暖化対策として森林吸収によるCO2除去の重要性が高まっています。国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度は“Ｊ－クレジット制度”と呼ばれていますが、この制度うち、森林分野はＪ－クレジット制度唯一の吸収源となっており、対象の森林におけるCO2の吸収量を認定し、クレジット化を可能とした制度です。
　このクレジットを購入することにより、削減が困難な部分の温室効果ガス排出量について、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること（カーボン・オフセット）ができます。
　クレジットを販売した資金は、森林整備に充当することができ、さらなる森林整備を推進し、より多くのCO2を吸収することができます。
　また、県内の森林からクレジットを創出して、県内の企業・事業者の皆さんにクレジットを購入していただくと、“CO2削減の地産地消"が可能となり、地域内循環・地域経済の活性化にもなります。
　Ｊ－クレジットは2050年の‘‘信州ゼロカーボン'’に向けた取組として、県内の森林のCO2吸収を高めるためのツールとなります。
　長野県は森林資源・自然豊かな自然に恵まれています。自然豊かな信州で創出された森林由来のＪ－クレジットは、CO2削減や環境活動を行う多くの企業、団体の皆さんに活用してもらえると考えています。
　本マニュアルは、Ｊ－クレジット制度の概要と取得する方法、その運用等について、市町村の皆さんが取得に向けた検討や実際の申請の手助けとなることを目的として作成しました。

　林野庁では「森林由来Ｊ－クレジット創出者向けハンドブック」を林野庁ホームページで公開しています。本マニュアルと併せて活用ください。

　林野庁ホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/J-credit.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

留意事項

マニュアルの対象森林
　本マニュアルの対象とする森林は、市町村が所有または管理する森林です。この森林においてＪ－クレジットを取得する方法等を記載しています。私有林や団体有林等を対象とする場合は、本マニュアルを参考にしてください。
Ｊ－クレジット制度と長野県森林CO2吸収評価認証制度とは違う！
　長野県には森林の里親制度に係る「森林CO2吸収評価認証制度」があります。この制度は長野県独自の制度で、CO2吸収量を記載した長野県知事名の認証書を発行していますが、この認証書はクレジットではありませんので、取引はできません。Ｊ－クレジット制度と混同しないようにしてください。
　また、「森林CO2吸収評価認証制度」とＪ－クレジット制度を同じ森林で実施することはできません。
　本マニュアルは、Ｊ－クレジット制度について記載しています。
Ｊ－クレジット制度の確認
　本マニュアルは、令和5年(2023年）3月現在に適用される内容です。Ｊ－クレジット制度は、これまでも方法論等の改正が度々行われています。
　したがって、今後、Ｊ－クレジット制度の改正により内容が変更となる場合があります。
　Ｊ－クレジットについては、本マニュアルとともに必ずＪ－クレジット制度ホームページの内容や制度文書を確認してください。
　本マニュアルは図表を多用しています。Ｊ－クレジット制度ホームページ等からも引用させていただいて使用していますが、著作権を有する図表もありますので本マニュアルからの転用はお控えください。

*Ｊ－クレジット制度：https://japancredit.go.jp/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

Ｊ－クレジット制度のCO2吸収量は遡れない！
　Ｊ－クレジット制度の対象となる森林は、「1990年時点で森林でなかった場所に1990年以降に「新規植林」や「再植林」した森林。あるいは1990年以降に「森林経営」を施した森林」です。
　制度の基準年は1990年、対象森林は1990年以降に森林経営をした森林ですが、Ｊ－クレジット制度では、プロジェクト登録し、認証されてからの単年度の吸収量をカウントします。カウントできる期間を「認証対象期間」といいます。
　2000年に間伐した森林は対象森林ですが、2023年から認証を受けて森林管理プロジェクトを実施する場合、2023年の林齢に対応するCO2吸収量をカウントします。2023年以前に遡って吸収量をカウントしたり、1990年に遡ってCO2吸収量を累積（加算）することはできません。
　本マニュアルは、このＪ－クレジット制度のCO2吸収量カウントを基本として記載しています。
本マニュアルは、令和5年3月現在に適用される内容です。法律や要綱等の改正により内容が変更となる場合があります。
技術的なサポート等が必要な場合は、長野県林業総合センターまたは地域振興局林務課にお問い合わせください。
本マニュアルを参考に、各市町村が独自に、より効果的かつ効率的な手法で制度運用されることを期待します。また、制度運用の中で、参考となる先進的事例等が出てきた場合には、今後、本マニュアルを改正する時点で反映する予定です。