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更新日：2023年3月29日
森林経営管理制度
1 森林経営管理制度（新たな森林管理システム）とは
民有林のうち、現に経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林の管理の適正化を促進。
2 森林経営管理制度の流れ
対象森林の選定、森林所有者の意向調査や経営管理権集積計画の作成、同意取得、公告等の法律に基づく一連の新たな事務。
3 森林経営管理法（抜粋）〈平成31年4月1日施行〉に基づく市町村や県の責務
や役割
（責務）
第3条 森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなけ
ればならない。
市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるようこの法律に基づく措置その他必要な措置を
講ずるように努めるものとする。
（市町村に対する援助）
第49条 国及び都道府県は、市町村に対し、経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うように努めるも
のとする。
4 集積計画・配分計画の公告・縦覧
経営管理権集積計画/経営管理実施権配分計画を定めたときは、遅滞なく計画を定めた旨を、インターネットや、市町村の広報で公告し、市町村の担当窓口でも縦覧します。
5 県の支援体制
- 平成31年4月1日より、林務部内に専任4名の森林経営管理支援センター（別ウィンドウで外部サイトが開きます）を開設
- 各地域振興局に、担当職員と森林経営管理支援業務嘱託員を配置
6 森林経営管理制度市町村業務マニュアル
- 森林経営管理制度市町村業務マニュアル1.（2020.3発行）
～森林経営管理制度に係る事務の手引きの補足～
- 森林経営管理制度市町村業務マニュアルⅡ（2020.9発行）
～空中写真等を用いた森林境界推測図の作成～
- 森林経営管理制度市町村業務マニュアルⅢ（2020.12発行）
- 森林経営管理制度市町村業務マニュアルⅣ（2021.3発行）
～市町村森林管理技術マニュアル～
- 森林経営管理制度市町村業務マニュアルⅤ（2023.3発行）
～長野県 Ｊ－クレジット創出支援マニュアル～
7 研修会等の開催状況
8 「令和４年度森林経営管理 Ｊ－クレジット創出支援事業業務委託」募集（終了しました）
森林経営管理制度や森林環境譲与税の活用により、市町村が管理・整備する森林が増えるため、これを契機とし、県内各地で温室効果ガス吸収量の認証手続き等（J－クレジット制度）を進めゼロカーボン達成に資することを目的とし、市町村等の制度に関するニーズ把握を行うとともに、わかりやすい制度マニュアルを整備する業務の業務委託候補者を募集します。
９ 参考資料
１０ お問い合わせ
森林経営管理制度に関するお問い合わせは
森林経営管理支援センター
TEL:026-235-7264
ファックス：026-234-0330
又は、お住まいの市町村林務担当課まで
関連資料
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